中小企業診断士の過去問
平成27年度（2015年）
中小企業経営・中小企業政策 問29
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成27年度（2015年） 問29 （訂正依頼・報告はこちら）
家具小売業を経営するA氏から、「従業員の将来の生活を考えて、安全確実な退職金制度を確立したい」との相談を受けた中小企業診断士のB氏は、「中小企業退職金共済制度」を紹介することにした。
この制度に関する、B氏のA氏への説明として、最も適切なものはどれか。
この制度に関する、B氏のA氏への説明として、最も適切なものはどれか。
- 掛金の一部については非課税になります。
- 新規加入時には掛金の一部を国が助成します。
- （独）中小企業基盤整備機構と退職金共済契約を結びます。
- 納付した掛金合計額の範囲内で事業資金などの貸付けを受けることができます。
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この過去問の解説 （2件）
01
法人であれば損金、個人事業者であれば必要経費に算入することができます。非課税ではありません。
2:適切です。
記述の通りです。
3:不適切です。
本制度では中小企業者が独立行政法人勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を締結します。
4:不適切です。
本制度では貸付を受けることはできません。
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02
中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、共済と国の支援によって退職金制度を設けることができるようにする制度のことです。
各選択肢をそれぞれ解説します。
掛金は一部ではなく全額非課税になるため、本選択肢は不正解です。
新規加入の事業主に対して、加入後４ヶ月目から１年間、加入している従業員の掛金月額の２分の１(従業員ごとに上限５,０００円)を国が助成する仕組みがあります。
そのため本選択肢が正解です。
共済契約を結ぶのは独立行政法人勤労者退職金共済機構であるため、本選択肢は不正解です。
中小企業退職金共済制度は事業資金の貸付を行ってはいません。
事業資金の貸付を行なっているのは小規模企業共済制度です。
そのため本選択肢は不正解です。
中小企業退職金共済制度は出題されることが多い論点の一つです。
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