中小企業診断士の過去問
平成28年度(2016年)
中小企業経営・中小企業政策 問19
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成28年度(2016年) 問19 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
①グローバル経済化が加速する中で、わが国企業の海外展開は拡大傾向にある。これに伴い海外子会社からの配当金やロイヤリティなどの収入も増加しており、企業経営における重要性も高まっている。財務省・日本銀行「国際収支統計」に基づき、わが国企業が海外で稼いだ利益の還元状況を海外での再投資と日本国内への利益還流に大別して見ると(2014年)、国内への利益還流は約( A )割を占めている。
なお経済産業省「海外事業活動基本調査」に基づき、2001年度から2013年度の期間について、日本側出資者向支払額の業種別割合の推移を見ると、( B )が一貫して過半を占めている。
もっとも②海外現地法人の売上高経常利益率を業種別に見ると、業種によって海外展開から利益を拡大できている業種とそうでない業種があることも見て取れる。中小企業の海外展開を支援するうえでは、こうした違いを理解することも重要である。
ここでは海外における再投資は直接投資収益のうち再投資収益の受取額、国内への利益還元は配当金・配分済支店収益の受取額を示す。
文中の下線部①について、経済産業省「海外事業活動基本調査」と財務省「法人企業統計調査」に基づき、2010年度から2013年度の期間について、海外現地法人と国内法人の売上高経常利益率(全産業)の推移を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
①グローバル経済化が加速する中で、わが国企業の海外展開は拡大傾向にある。これに伴い海外子会社からの配当金やロイヤリティなどの収入も増加しており、企業経営における重要性も高まっている。財務省・日本銀行「国際収支統計」に基づき、わが国企業が海外で稼いだ利益の還元状況を海外での再投資と日本国内への利益還流に大別して見ると(2014年)、国内への利益還流は約( A )割を占めている。
なお経済産業省「海外事業活動基本調査」に基づき、2001年度から2013年度の期間について、日本側出資者向支払額の業種別割合の推移を見ると、( B )が一貫して過半を占めている。
もっとも②海外現地法人の売上高経常利益率を業種別に見ると、業種によって海外展開から利益を拡大できている業種とそうでない業種があることも見て取れる。中小企業の海外展開を支援するうえでは、こうした違いを理解することも重要である。
ここでは海外における再投資は直接投資収益のうち再投資収益の受取額、国内への利益還元は配当金・配分済支店収益の受取額を示す。
文中の下線部①について、経済産業省「海外事業活動基本調査」と財務省「法人企業統計調査」に基づき、2010年度から2013年度の期間について、海外現地法人と国内法人の売上高経常利益率(全産業)の推移を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
- 海外現地法人と国内法人の売上高経常利益率の格差は縮小傾向にある。
- 海外現地法人の売上高経常利益率は一貫して上昇している。
- 海外現地法人の売上高経常利益率は国内法人を一貫して大きく上回っている。
- 国内法人の売上高経常利益率は海外現地法人を一貫して大きく上回っている。
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この過去問の解説 (2件)
01
したがって、正答は1となります。
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02
海外現地法人と国内法人の売上高計上利益率(全産業)の推移についての問題です。
経済産業省「第44回海外事業活動基本調査」の8表によると2010年度から2013年度にかけて以下のように推移しています。
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
海外現地法人 6.1% 5.9% 3.9% 4.2%
国内法人 3.2% 3.3% 3.5% 4.2%
上記のように、海外現地法人と国内法人の売上高経常利益率の格差は縮小傾向にあります。
本選択肢が正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
推移表からも読み取れるように、縮小傾向にある要因としては海外現地法人の売上高計上利益率が一貫して低下していること、国内法人は一貫して上昇していることが考えられます。
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