中小企業診断士の過去問
平成28年度(2016年)
中小企業経営・中小企業政策 問20
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成28年度(2016年) 問20 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
①グローバル経済化が加速する中で、わが国企業の海外展開は拡大傾向にある。これに伴い海外子会社からの配当金やロイヤリティなどの収入も増加しており、企業経営における重要性も高まっている。財務省・日本銀行「国際収支統計」に基づき、わが国企業が海外で稼いだ利益の還元状況を海外での再投資と日本国内への利益還流に大別して見ると(2014年)、国内への利益還流は約( A )割を占めている。
なお経済産業省「海外事業活動基本調査」に基づき、2001年度から2013年度の期間について、日本側出資者向支払額の業種別割合の推移を見ると、( B )が一貫して過半を占めている。
もっとも②海外現地法人の売上高経常利益率を業種別に見ると、業種によって海外展開から利益を拡大できている業種とそうでない業種があることも見て取れる。中小企業の海外展開を支援するうえでは、こうした違いを理解することも重要である。
ここでは海外における再投資は直接投資収益のうち再投資収益の受取額、国内への利益還元は配当金・配分済支店収益の受取額を示す。
文中の空欄AとBに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
①グローバル経済化が加速する中で、わが国企業の海外展開は拡大傾向にある。これに伴い海外子会社からの配当金やロイヤリティなどの収入も増加しており、企業経営における重要性も高まっている。財務省・日本銀行「国際収支統計」に基づき、わが国企業が海外で稼いだ利益の還元状況を海外での再投資と日本国内への利益還流に大別して見ると(2014年)、国内への利益還流は約( A )割を占めている。
なお経済産業省「海外事業活動基本調査」に基づき、2001年度から2013年度の期間について、日本側出資者向支払額の業種別割合の推移を見ると、( B )が一貫して過半を占めている。
もっとも②海外現地法人の売上高経常利益率を業種別に見ると、業種によって海外展開から利益を拡大できている業種とそうでない業種があることも見て取れる。中小企業の海外展開を支援するうえでは、こうした違いを理解することも重要である。
ここでは海外における再投資は直接投資収益のうち再投資収益の受取額、国内への利益還元は配当金・配分済支店収益の受取額を示す。
文中の空欄AとBに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- A:3 B:卸小売業
- A:3 B:製造業
- A:7 B:卸小売業
- A:7 B:製造業
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この過去問の解説 (2件)
01
2010年度から2013年度の日本側出資者向支払額の業種別割合を見ると、製造業が一貫して過半数を占めています。当該期間における製造業の支払額割合はおよそ60%を占めています。
したがって、正答は4となります。
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02
わが国企業が海外で得た利益の国内への還流についての出題です。
まず、2015年度ものづくり白書の図122-67で利益還流の推移が確認できます。2014年度の国内還流率は68.5%であるため、約7割が還流されていることになります。
次に、同白書の図122-68で日本側出資者向支払額の業種別推移を確認します。2001年度から2013年度にかけて、製造業が一貫して過半を占めていると読み取れます。
正しい選択肢の組み合わせは A:7 B:製造業 です。
AもBも誤っているため、本選択肢は不正解です。
Aは7であるため、本選択肢は不正解です。
Bは製造業であるため、本選択肢は不正解です。
本選択肢が正解です。
海外で稼いだ利益はリーマンショックの影響を受けて落ち込んだことはありますが、すぐに以前の水準に戻したため、増加基調で推移していると考えられます。
還流の状況も毎年約7割ほどで推移しています。
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