中小企業診断士の過去問
平成29年度（2017年）
経営法務問1

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問題

中小企業診断士試験第1次試験経営法務　平成29年度（2017年）　問1 （訂正依頼・報告はこちら）

株式の併合又は株式の分割に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株式の併合によって発行済株式総数は増加し、株式の分割によって発行済株式総数は減少する。
株式の併合又は株式の分割があっても、資本金額は変動しない。
株式の併合を行う場合には取締役会の決議で足りるが、株式の分割を行う場合には株主総会の特別決議が必要である。
株式無償割当てにより、株式の分割の目的を達成することはできない。

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この過去問の解説（2件）

項番1:不適切です。
株式の併合によって発行済株式総数は減少し、株式の分割によって発行済株式総数は増加します。

項番2:適切です。
記述の通りです。

項番3:不適切です。
株式の分割を行う場合には取締役会の決議で足りますが、株式の併合を行う場合には株主総会の特別決議が必要です。設問ではこれが逆に記載されています。株式の併合は株主に不利益をもたらす可能性があるため、必ず株主総会決議が必要となります。

項番4:不適切です。
株式無償割当ては株主に無償で新株を割り当てることを言います。株式分割によって同様の目的を達成することができます。

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株式の併合・分割に関する問題です。平易な内容であり、是非とも正解したい問題です。

選択肢1. 株式の併合によって発行済株式総数は増加し、株式の分割によって発行済株式総数は減少する。

株式の併合によって発行済株式総数は減少します。

選択肢2. 株式の併合又は株式の分割があっても、資本金額は変動しない。

正解の選択肢となります。

選択肢3. 株式の併合を行う場合には取締役会の決議で足りるが、株式の分割を行う場合には株主総会の特別決議が必要である。

併合と分割の記述が逆です。株式の併合を行うと発行済株式総数が減少するため、株主にとって不利益が生じます。

したがって、株式の併合を行う場合には株主総会の特別決議が必要となります。

選択肢4. 株式無償割当てにより、株式の分割の目的を達成することはできない。