中小企業診断士の過去問
平成29年度(2017年)
中小企業経営・中小企業政策 問4

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成29年度(2017年) 問4 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、リーマン・ショック後の2009年度から2014年度の期間について、企業規模別に経常利益の推移を見ると、(   )にある。
次に、財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2009年と2015年について、経常利益の変動要因を、売上高、変動費、人件費、減価償却費、営業外損益に大別して、企業規模別に見ると、中小企業と大企業では違いが見られる。
なお、ここでは大企業は資本金10億円以上の企業、中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業とする。

(設問)
文中の空欄に入る記述として、最も適切なものはどれか。
  • 大企業、中小企業とも減少傾向
  • 大企業、中小企業とも増加傾向
  • 大企業は減少傾向、中小企業は増加傾向
  • 大企業は増加傾向、中小企業は減少傾向

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (2件)

01

リーマン・ショック後の2009年度から2014年度の期間について、企業規模別に経常利益の推移を見ると、大企業、中小企業とも増加傾向にあります。

よって項番2が正解となります。

参考になった数1

02

2009年から2015年にかけての企業規模別の経常利益の推移を問う問題です。

2016年中小企業白書の「収益構造の分解」の箇所に以下のように記述されています。

近年増加しており、リーマン・ショック後、 経常利益額が最も落ち込んだ2009年の第1-4四半期の平均と、足下の2015年の第1-4四半期の平均を比較すると、中小企業で約2.5兆円、大企業では約6.7兆円、経常利益が増加している。

大企業も中小企業も経常利益が増加しているという統計となっています。

選択肢1. 大企業、中小企業とも減少傾向
  • 本選択肢は不正解です。

選択肢2. 大企業、中小企業とも増加傾向
  • 本選択肢が正解です。

選択肢3. 大企業は減少傾向、中小企業は増加傾向
  • 本選択肢は不正解です。

選択肢4. 大企業は増加傾向、中小企業は減少傾向
  • 本選択肢は不正解です。

まとめ

リーマン・ショックによる影響で2009年には経常利益が落ち込みましたが、そこから増加して2015年には最高水準となるまでに経常利益は回復しています。

参考になった数0