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中小企業診断士の過去問 平成29年度(2017年) 中小企業経営・中小企業政策 問10

問題

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次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

小規模企業の特徴として、法人化していない個人事業者が多いことが指摘できる。総務省「2014年経済センサス安基礎調査」に基づくと、わが国企業数(非一次産業)の約( A )%を占める小規模企業のうち、約( B )割は個人事業者である。これに対して中規模企業における個人事業者の占める割合は約( C )割である。
同様に、常用雇用者のいない小規模企業が多いことも特徴であり、中規模企業と比べても規模の小ささが際立っている。
なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。中規模企業とは小規模企業を除く中小企業である。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

(設問)
文中の下線部について、総務省「2014年経済センサス安基礎調査」に基づき、小規模企業の常用雇用者の有無を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
   1 .
小規模企業のうち、常用雇用者がいない企業割合は約6割である。
   2 .
小規模企業のうち、常用雇用者がいない企業割合は約9割である。
   3 .
法人化していない小規模企業のうち、常用雇用者がいない企業割合は約6割である。
   4 .
法人化していない小規模企業のうち、常用雇用者がいない企業割合は約9割である。
( 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成29年度(2017年) 問10 )
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この過去問の解説 (2件)

4
法人化していない小規模企業(つまり個人事業者)のうち、常用雇用者がいない企業割合は約6割です。

よって項番3が正解となります。

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0

個人事業者についての問題です。

小規模事業者の常用雇用者について問われています。

2016年小規模企業白書の第1-1-28図と29図によると、小規模企業で常用雇用者がいない企業は44.2%であるのに対して、法人化していない小規模事業者で常用雇用者がいない企業の割合は57.3%です。

上記より、法人化していない小規模企業のうち、常用雇用者がいない企業割合は約6割である が正解と判断できます。

選択肢1. 小規模企業のうち、常用雇用者がいない企業割合は約6割である。
  • 本選択肢は不正解です。

選択肢2. 小規模企業のうち、常用雇用者がいない企業割合は約9割である。

本選択肢は不正解です。

選択肢3. 法人化していない小規模企業のうち、常用雇用者がいない企業割合は約6割である。

本選択肢が正解です。

選択肢4. 法人化していない小規模企業のうち、常用雇用者がいない企業割合は約9割である。

本選択肢は不正解です。

まとめ

同図より、法人化している小規模企業に絞ると常用雇用者がいない企業の割合は24.1%であると確認できます。

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