中小企業診断士の過去問
平成29年度(2017年)
中小企業経営・中小企業政策 問18

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成29年度(2017年) 問18 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

総務省「事業所・企業統計調査」、同「2009年、2014年経済センサス安基礎調査」に基づき、直接投資を行っている企業数の推移を見た場合、2001年と2006年の比較では( A )、2006年と2009年の比較では( B )、2009年と2014年の比較では( C )している。
また、企業規模別業種別に見ると、2001年から2014年の期間において、直接投資企業数全体に占める中小企業の割合は約( D )割の水準で推移している。業種別では( E )が中小企業における直接投資企業数のおおむね半分を占めて推移している。
なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

(設問)
文中の空欄DとEに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
  • D:3  E:製造業
  • D:5  E:卸売業
  • D:5  E:製造業
  • D:7  E:卸売業
  • D:7  E:製造業

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この過去問の解説 (2件)

01

直接投資を行なっている企業全体の中の中小企業の割合と、業種別の直接投資企業数についての出題です。

2016年中小企業白書の第2-3-13図によると、直接投資企業数全体に占める中小企業の割合は約7割の水準で推移していると読み取れます。

業種別にみると、製造業が直接投資を行なっている企業数のおよそ半数を占めています

正しい選択肢の組み合わせは D:7 E:製造業 です。

選択肢1. D:3  E:製造業
  • 本選択肢は不正解です。

選択肢2. D:5  E:卸売業
  • 本選択肢は不正解です。

選択肢3. D:5  E:製造業

本選択肢は不正解です。

選択肢4. D:7  E:卸売業

本選択肢は不正解です。

選択肢5. D:7  E:製造業
  • 本選択肢が正解です。

まとめ

2014年においては、直接投資を行なっている業種は製造業以外も増加しているというデータも上がっています。

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02

正解は5です。

「中小企業白書2016」によると、直接投資企業数全体に占める中小企業は、2001年が68.2%、2004年が70.6%、2009年が70.6%、2014年が72.4%となっており、約7割の水準で推移しています。

業種別では、製造業の割合は年々減少傾向にあるものの、高い割合を占めています。一方、少しずつではありますが、卸売業やサービス業などの割合が増加傾向にあります。このことから、国内の人口減少による人材不足を海外で補う企業が増加していることが推察されます。

各選択肢は以下の通りです。

1→D:3が誤りです。

2→D:5、E:卸売業が誤りです。

3→D:5が誤りです。

4→E:卸売業が誤りです。

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