中小企業診断士の過去問
平成29年度(2017年)
中小企業経営・中小企業政策 問17

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成29年度(2017年) 問17 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

総務省「事業所・企業統計調査」、同「2009年、2014年経済センサス安基礎調査」に基づき、直接投資を行っている企業数の推移を見た場合、2001年と2006年の比較では( A )、2006年と2009年の比較では( B )、2009年と2014年の比較では( C )している。
また、企業規模別業種別に見ると、2001年から2014年の期間において、直接投資企業数全体に占める中小企業の割合は約( D )割の水準で推移している。業種別では( E )が中小企業における直接投資企業数のおおむね半分を占めて推移している。
なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

(設問)
文中の空欄A〜Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
  • A:減少  B:減少  C:増加
  • A:減少  B:増加  C:増加
  • A:増加  B:減少  C:減少
  • A:増加  B:減少  C:増加
  • A:増加  B:増加  C:増加

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この過去問の解説 (2件)

01

直接投資を行なっている企業数についての出題です。

2016年中小企業白書の第2-3-13図によると、直接投資を行なっている企業数は、2001年と2006年の比較では増加し、2006年と2009年の比較では減少2009年と2014年の比較では増加しています。

正しい選択肢の組み合わせは A:増加 B:減少 C:増加 です。

選択肢1. A:減少  B:減少  C:増加

本選択肢は不正解です。

選択肢2. A:減少  B:増加  C:増加

本選択肢は不正解です。

選択肢3. A:増加  B:減少  C:減少

本選択肢は不正解です。

選択肢4. A:増加  B:減少  C:増加

本選択肢が正解です。

選択肢5. A:増加  B:増加  C:増加

本選択肢は不正解です。

まとめ

2009年に直接投資が減少した要因は、リーマンショックの影響によるものとされています。

2001年と2006年、2009年と2014年の直接投資をした中小企業の増加数は、とても多いものとなっています。

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02

正解は4です。

「中小企業白書2016」によると、直接投資を行っている企業数は、2001年6,074社、2006年8,211社、2009年7,977社、2014年8,764社と推移しています。つまり、2001年から2006年は増加、2006年から2009年は減少、2009年から2014年は増加しています。

各選択肢については以下の通りです。

1→A:減少が誤りです。

2→A:減少、B:増加が誤りです。

3→C:減少が誤りです。

5→B:増加が誤りです。

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