中小企業診断士の過去問
平成29年度(2017年)
中小企業経営・中小企業政策 問16
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成29年度(2017年) 問16 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文中の空欄A〜Cに入る語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
中小製造業における直接輸出企業の数は長期的にも増加傾向にあるものの、経済産業省「2013年工業統計表」、総務省・経済産業省「2012年経済センサス安活動調査」に基づき、企業規模別に製造業の直接輸出企業数を見た場合、中小製造業全体に占める割合は( A )%に留まっている。
また、経済産業省「2013年工業統計表」に基づき、中小製造業における直接輸出企業の業種構成を産業中分類で見ると、( B )の構成割合が最も高く、約( C )割を占めており、機械器具関連がその中心を担っている。
なお、ここでは従業者数4人以上の事業所単位の統計を企業単位で再集計するものとし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
中小製造業における直接輸出企業の数は長期的にも増加傾向にあるものの、経済産業省「2013年工業統計表」、総務省・経済産業省「2012年経済センサス安活動調査」に基づき、企業規模別に製造業の直接輸出企業数を見た場合、中小製造業全体に占める割合は( A )%に留まっている。
また、経済産業省「2013年工業統計表」に基づき、中小製造業における直接輸出企業の業種構成を産業中分類で見ると、( B )の構成割合が最も高く、約( C )割を占めており、機械器具関連がその中心を担っている。
なお、ここでは従業者数4人以上の事業所単位の統計を企業単位で再集計するものとし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
- A:3.5 B:生産用機械器具製造業 C:2
- A:3.5 B:生産用機械器具製造業 C:4
- A:3.5 B:電気機械器具製造業 C:2
- A:10.5 B:生産用機械器具製造業 C:2
- A:10.5 B:電気機械器具製造業 C:4
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この過去問の解説 (2件)
01
中小製造業の直接輸出に関する問題です。
まず、2016年中小企業白書の第2-3-7図によると、2013年の中小製造業全体で輸出を行っている企業は3.5%であると確認できます。
次に、同白書の第2-3-8図で直接輸出をしている業種構成は、生産用機械器具製造業が最も高く、割合は約2割であると読み取れます。
正しい選択肢の組み合わせは A:3.5 B:生産用機械器具製造業 C:2 です。
本選択肢が正解です。
本選択肢が不正解です。
本選択肢が不正解です。
本選択肢が不正解です。
本選択肢が不正解です。
直接輸出をしている中小製造業は全体の3.5%に留まっていますが、2002年から一貫して増加しています。
海外展開は支援策などもあり重要な分野と位置付けられているため、今後も論点となる可能性が高い分野です。
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02
正解は1です。
「中小企業白書2016」によると、2001年から2013年までの製造業の直接輸出企業数の推移を見た場合、中小企業は年々増加してはいるものの、中小企業製造業全体の3.5%にとどまっています。
また、中小製造業における直接輸出企業の業種構成は、生産用機械器具製造業が最も高い割合であり、20.4%を占めています。生産用機械器具製造業とは、主に生産のために使用される機会器具を製造している製造業のことを指し、例として耕うん機、堀削機、繊維機械等の機械を製造する製造業が含まれます。
各選択肢については下記のとおりです。
2→C:4割が誤りです。
3→B:電気機械器具製造業が誤りです。「中小企業白書2016」によると、電気機械器具製造業の割合は7.9%となっており、3番目に割合の高い製造業です。電気機械器具製造業とは、電気エネルギーの発生、貯蔵、送電、変電及び利用を行う機械器具の製造業のことで、例えば、発電機、通信機械器具、電子計算機、蓄電池等を製造する製造業が含まれます。
4→A:10.5%が誤りです。
5→上記解説のとおり、A、B、C全て誤りです。
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