中小企業診断士の過去問 平成29年度（2017年） 中小企業経営・中小企業政策 問24

正解は3です。

小規模企業振興基本法に基づく、｢小規模企業振興基本計画｣で設定した4つの目標、10の重点措置は以下の通りです。

＜4つの目標＞

（1）需要を見据えた経営の促進

（2）新陳代謝の促進

（3）地域経済の活性化に資する事業活動の推進

（4）地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備

＜10の重点施策＞

重点施策は、上記4つの目標の具体的施策として設定されています。

目標（1）需要を見据えた経営の促進

①ビジネスプランに基づく経営の促進

②需要開拓に向けた支援

③新事業展開や高付加価値化の支援

目標（2）新陳代謝の促進

④起業・創業支援

⑤事業承継・円滑な廃業

⑥人材の確保・育成

目標（3）地域経済の活性化に資する事業活動の推進

⑦地域経済に波及効果のある事業の推進

⑧地域のコミュニティを支える事業の推進

目標（4）地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備

⑨国・地方公共団体・支援機関の連携強化とエコ システムの構築

⑩手続きの簡素化・施策情報の提供

尚、2019年に上記10の重点施策に、「多様な小規模事業者（フリーランスなど）の支援」、「事業継続リスクへの対応能力の強化」が加わり、12の重点施策に変更されています。

各選択肢の解説は次の通りです。

1→海外進出支援は重点施策に含まれませんので誤りです。

2→公正な市場環境の整備は重点施策に含まれませんので誤りです。

3→事業承継・円滑な事業廃止は先述の通り、重点施策に含まれますので正解です。

4→下請取引のあっせんは重点施策に含まれませんので誤りです。

小規模企業振興基本法に基づいて定められている小規模振興基本計画の10の重点施策についての出題です。

10の重点施策は以下の項目です。

1.ビジネスプラン等に基づく経営の促進

2.需要開拓に向けた支援

3.新事業展開や高付加価値化の支援

4.企業・創業支援

5.事業承継・円滑な事業廃止

6.人材の確保・育成

7.地域経済に波及効果のある事業の推進

8.地域のコミュニティを支える事業の推進

9.支援体制の整備

10.手続きの簡素化・施策情報の提供

上記をふまえて各選択肢をみていきます。