中小企業診断士の過去問 平成29年度（2017年） 中小企業経営・中小企業政策 問23

正解は3です。

小規模企業振興基本法第六条に定められた、小規模企業の振興に関する施策を講じる際の４つの基本方針は次の通りです。

1. （1）国内外の多様な需要に応じた商品の販売又は役務の提供の促進及び新たな事業の展開の促進を図ること。
2. （2）小規模企業の経営資源の有効な活用並びに小規模企業に必要な人材の育成及び確保を図ること。
3. （3）地域経済の活性化並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に資する小規企業の事業活動の推進を図ること。
4. （4）小規模企業への適切な支援を実施するための支援体制の整備その他必要な措置を図ること。

各選択肢の解説は次の通りです。

1→経営資源の有効な活用、人材育成・確保は基本方針（2）に当てはまるため、適切です。

2→需要に応じた商品の販売、新事業展開の促進は基本方針（1）に当てはまるため、適切です。

3→小規模企業向けの金融の円滑化は基本方針に記載されていないため、不適切です。

4→地域経済の活性化に資する事業活動の推進は基本方針（3）に当てはまるため、適切です。

小規模企業振興基本法における4つの目標について出題されています。

4つの目標とは以下のものです。

1.多様な需要に応じた商品・サービスの販路拡大、新事業展開の促進

2.経営資源の有効な活用および個人の能力の発揮の促進

3.地域経済の活性化に資する事業の推進

4.適切な支援体制の整備

上記をふまえて各選択肢をみていきます。