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中小企業診断士の過去問 平成30年度（2018年） 財務・会計 問13

問題

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キャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。
   1 .
財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、資金調達に関する収入や支出、有価証券の取得や売却、および貸し付けに関する収入や支出が表示される。
   2 .
仕入債務の増加額は、営業活動によるキャッシュ・フローの区分（間接法）において、△（マイナス）を付けて表示される。
   3 .
法人税等の支払額は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分で表示される。
   4 .
利息および配当金の受取額については、営業活動によるキャッシュ・フローの区分で表示する方法と投資活動によるキャッシュ・フローの区分で表示する方法が認められている。
（ 中小企業診断士試験 第1次試験 財務・会計　平成30年度（2018年）　問13 ）
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この過去問の解説 （2件）

6
1
不適切です。有価証券の取得売却は投資キャッシュフローに記載します。

2
不適切です。仕入債務の増加額は、営業活動によるキャッシュ・フローの区分（間接法）において、＋で記載します。

3
不適切です。法人税等の支払額は営業活動によるキャッシュフローに記載します。

4
適切です。設問の通りです。

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5

キャッシュ・フロー(CFと記載します)についての知識を問う問題です。

各選択肢を解説していきます。

選択肢1. 財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、資金調達に関する収入や支出、有価証券の取得や売却、および貸し付けに関する収入や支出が表示される。
  • 資金調達に関する収入や支出は財務CFに区分される点は正しいのです。
  • しかし、有価証券の取得や売却、貸し付けに関する収入や支出は投資CFに区分されるため、
  • 本選択肢は不正解です。

選択肢2. 仕入債務の増加額は、営業活動によるキャッシュ・フローの区分（間接法）において、△（マイナス）を付けて表示される。
  • 仕入債務の増加額は、キャッシュの増加を意味します。
  • そのため営業CF(間接法)においては、営業CFの増加となるため、本選択肢は不正解です。

選択肢3. 法人税等の支払額は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分で表示される。
  • 法人税等の支払額は、投資CFにも財務CFに該当しません。
  • 営業CFに区分されるため、本選択肢は不正解です。

選択肢4. 利息および配当金の受取額については、営業活動によるキャッシュ・フローの区分で表示する方法と投資活動によるキャッシュ・フローの区分で表示する方法が認められている。
  • 受け取った利息や配当金の取り扱いは選択肢のとおりであるため、本選択肢が正解です。

まとめ

キャッシュ・フローについての基本的な知識がなければ、実際に計算することも困難です。

本問のような基本的な知識を問う問題にも対応できるように学習しておきましょう。

資産・負債の増減と営業CFの増減を問う問題などは頻出ですので対策は必須です。

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