過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

中小企業診断士の過去問 平成30年度(2018年) 経営法務 問25

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、X株式会社の代表取締役である甲氏との間で行われたものである。この会話の中の空欄に入る記述として、最も不適切なものを下記から選べ。

甲氏:「販売促進のために、弊社の商品を紹介する電子メールを配信しようと考えています。」

あなた:「広告宣伝を目的とした電子メールの送信には法規制があるのをご存知ですか。」

甲氏:「何という法律ですか。」

あなた:「『特定電子メールの送信の適正化等に関する法律』と『特定商取引に関する法律』です。」

甲氏:「どのようなルールになっていますか。」

あなた:「『特定電子メールの送信の適正化等に関する法律』では、[   ]。詳しいことは、この分野に詳しい弁護士に相談するとよいと思います。」

甲氏:「分かりました。ありがとうございます。」
   1 .
自己の電子メールアドレスをインターネットで公表している消費者には、あらかじめ同意を得ておかなくても送信することができます
   2 .
電子メールに、受信拒否の通知ができる旨を表示しなければなりません
   3 .
電子メールの送信について請求・承諾があったことを証する記録を保存しなければなりません
   4 .
同意があっても、その後、受信拒否の通知があった場合には、送信することはできません。ただし、広告宣伝以外の目的で受信者の意思に基づき送信される電子メールに付随的に広告宣伝を記載することはできます
( 中小企業診断士試験 第1次試験 経営法務 平成30年度(2018年) 問25 )
このページは問題閲覧ページの為、解答履歴が残りません。
解答履歴を残すには、
条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 (2件)

11
正解は1です。

広告宣伝を目的とした電子メールの送信の法規制に関する問題です。

各選択肢については、以下の通りです。

1→不適切です。特定電子メールの送信の適正化等に関する法律では、メールアドレスを公表している団体や営業性個人に対し広告宣伝を送ることができますが、消費者には同意を得ないと送信できません。

2→電子メールには受信拒否の通知ができる旨を表示しなければなりません。

3→電子メールの送信については、請求・承諾があったことを証する記録の保存が義務です。

4→受信拒否があれば送信できませんが、広告宣伝以外の目的で受信者の意思に基づき送信される電子メールに付随的に広告宣伝を記載することはできます。

付箋メモを残すことが出来ます。
0

最も不適切な選択肢を選ばせる指示になっていることに注意して下さい。問題自体も平易であり、与件文の確認を怠ってどれが正解なのか絞り込めずに時間を浪費するというケアレスミスを犯さないようにしましょう。

選択肢1. 自己の電子メールアドレスをインターネットで公表している消費者には、あらかじめ同意を得ておかなくても送信することができます

不正解の選択肢となります。常識的に不自然な内容であると判断できると思います。

選択肢2. 電子メールに、受信拒否の通知ができる旨を表示しなければなりません

正解の選択肢となります。

選択肢3. 電子メールの送信について請求・承諾があったことを証する記録を保存しなければなりません

正解の選択肢となります。

選択肢4. 同意があっても、その後、受信拒否の通知があった場合には、送信することはできません。ただし、広告宣伝以外の目的で受信者の意思に基づき送信される電子メールに付随的に広告宣伝を記載することはできます

正解の選択肢となります。

問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。
この中小企業診断士 過去問のURLは  です。
付箋は自分だけが見れます(非公開です)。