中小企業診断士の過去問
平成30年度(2018年)
中小企業経営・中小企業政策 問30

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成30年度(2018年) 問30 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

平成28年7月に、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業新事業活動促進法)」を改正する[ A ]が施行された。
「中小企業新事業活動促進法」は、中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした法律であるが、[ A ]は「新たな事業活動」に加えて、これまで支援対象となっていなかった「[ B ]」を支援し、中小企業の生産性向上を図るために、様々な支援を規定している。
[ A ]では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その『経営の相当程度の向上』を図ること」と定義している。ここで、『経営の相当程度の向上』とは、(1)「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率、(2)「[ C ]」の伸び率の2つの指標が、[ D ]で、相当程度向上することをいう。

文中の下線部「経営革新」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
  • 具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の作成が要件となる。
  • 支援対象には、業種による制約条件がある。
  • 都道府県等が、承認企業に対して進捗状況の調査を行う。
  • 任意グループや組合等の柔軟な連携体制での経営革新計画の実施が可能である。

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この過去問の解説 (2件)

01

「中小企業等経営強化法」の定義する「経営革新」には、以下4つの特徴が挙げられます。

①業種による制約条件をつけないで、全業種の経営革新を支援。

②単独の企業だけでなく、任意グループや組合等の柔軟な連携体制での経営革新計画の実施が可能。

③具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の作成。

④都道府県等が、承認企業に対して、経営革新計画の開始時から1年目以後2年目以前に、進歩状況の調査(フォローアップ調査)を行うとともに、必要な指導・助言を行う。

①より、「業種による制約条件をつけない」としているため、2の選択肢が不適切と分かります。よって、正答は2となります。

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02

中小企業等経営強化法で定められている経営革新についての出題です。

経営革新に関する要件や実体について正しくない内容の選択肢を選ぶ問題です。

各選択肢の内容をみながら解説します。

選択肢1. 具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の作成が要件となる。
  • 経営革新計画を作成するにあたって、3年~5年で具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の策定が求められているため適切な内容です。
  • そのため本選択肢は不正解です。

選択肢2. 支援対象には、業種による制約条件がある。
  • 都道府県または国による認定を受けることができれば、業種による制約はないため不適切な内容です。そのため本選択肢が正解です。

選択肢3. 都道府県等が、承認企業に対して進捗状況の調査を行う。
  • 都道府県等が経営革新計画の開始時から1年目以後2年目以前に進捗状況の調査、必要な指導・助言を行うと定められているため適切な内容です。
  • そのため本選択肢は不正解です。

選択肢4. 任意グループや組合等の柔軟な連携体制での経営革新計画の実施が可能である。
  • 単独の企業だけではなく、任意グループや組合等の連携体制でも可能と定められているため適切な内容です。
  • そのため本選択肢は不正解です。

まとめ

中小企業等経営強化法は出題されることが多い支援政策の一つです。

具体的な要件なども問われることがあるため対策しておきましょう。

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