中小企業診断士の過去問
平成30年度(2018年)
中小企業経営・中小企業政策 問31

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成30年度(2018年) 問31 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

平成28年7月に、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業新事業活動促進法)」を改正する[ A ]が施行された。
「中小企業新事業活動促進法」は、中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした法律であるが、[ A ]は「新たな事業活動」に加えて、これまで支援対象となっていなかった「[ B ]」を支援し、中小企業の生産性向上を図るために、様々な支援を規定している。
[ A ]では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その『経営の相当程度の向上』を図ること」と定義している。ここで、『経営の相当程度の向上』とは、(1)「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率、(2)「[ C ]」の伸び率の2つの指標が、[ D ]で、相当程度向上することをいう。

文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
  • C:営業利益  D:1年~3年
  • C:営業利益  D:3年~5年
  • C:経常利益  D:1年~3年
  • C:経常利益  D:3年~5年

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この過去問の解説 (2件)

01

「中小企業等経営強化法」が規定する『経営の相当程度の向上』は、以下2つの指標が、3~5年で相当程度向上することとしています。

①「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率

②「経常利益」の伸び率

ここで、「付加価値額」とは、「営業利益+人件費+減価償却費」であり、「一人当たり付加価値額」とは、「付加価値額/従業員数」です。

「経常利益」とは、「営業利益-営業外費用(支払利息・新株発行費等)」を言います。

以上より、正答は4となります。

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02

中小企業等経営強化法で定められている経営革新についての出題です。

経営革新で定義されている「経営の相当程度の向上」の具体的な内容を問われています。

「経営の相当程度の向上」とは以下のように定められています。

「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率、「経常利益」の伸び率の2つの指標が、3年~5年で相当程度向上することです。

正しい選択肢の組み合わせは C:経常利益 D:3年~5年 です。

選択肢1. C:営業利益  D:1年~3年
  • 本選択肢は不正解です。

選択肢2. C:営業利益  D:3年~5年

本選択肢は不正解です。

選択肢3. C:経常利益  D:1年~3年

本選択肢は不正解です。

選択肢4. C:経常利益  D:3年~5年

本選択肢が正解です。

まとめ

中小企業等経営強化法は出題されることが多い支援政策の一つです。

本問のように具体的な期間などを問われることもあるため注意して学習しましょう。

本問では問われていませんが、3年~5年で相当程度向上することを求められいている具体的な数値は以下のとおりです。

3年計画

「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」 9%以上の伸び率

「経常利益」 3%以上の伸び率

4年計画

「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」 12%以上の伸び率

「経常利益」 4%以上の伸び率

5年計画

「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」 15%以上の伸び率 

「経常利益」 5%以上の伸び率

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