中小企業診断士 過去問
令和元年度（2019年）
問116 (運営管理 問25)

正解は4です。

都市再生特別措置法とは、近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に日本における都市が十分対応できていないことに鑑み、これらの情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図るため、都市の再生の推進に関する基本方針等について定めたものです。民間都市再生事業計画の認定や交付金の交付等の特別の措置を講じ、もって社会経済構造の転換を円滑化し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的としています。(2002年制定)

Aは都市計画区域(立地適正化計画区域)を指します。
Bは市街化区域等の中の「居住誘導区域」を指します。
Cは市街化区域等の中の「都市機能誘導区域」を指します。

1→Aは都市計画区域のため、誤りです。
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域を指します。
居住誘導区域は、都市の居住者の居住を誘導すべき区域です。

2→Aは都市計画区域のため、誤りです。
線引き都市計画区域は、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めた区域です。
非線引き都市計画区域は、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めない区域です。

3→Aは都市計画区域のため、誤りです。
都市機能誘導区域は、都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域です。

4→上記より、正解です。

5→Bは居住誘導区域、Cは都市機能誘導区域のため、誤りです。

【基礎知識】

立地適正化計画とは、居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランです。

　都市化を進めるためには、インフラ、商業などを発展を考え、ある程度人口を密集させる必要が出てきます。

『都市計画運用指針における立地適正化計画に係る概要』の中で、立地適正化区域＝都市計画区域を設定し、その中で一定の人口を保つために居住を進める居住誘導区域、商業、医療、インフラなどの都市機能を集約していく都市機能誘導区域を設定し、発展を促していきます。

具体的には法的制約を緩めたり、強化したりしながら、区域を狙う方向へと発展させていく計画を作っています。

【選択肢評価】

A：基礎知識参照。都市計画区域のこと。

B：ここはCよりも広い範囲に設定されています。よって居住誘導区域となります。

C：駅周辺など、都市化を進めていく地域で都市機能誘導区域となります。

都市再生特別措置法に関する問題です。

 

日本は鉄道が発達している国ですが、鉄道の駅などを中心に市街地化が進んできたという歴史的背景があります。

（鉄道の駅が置かれた周辺には既に寺や神社などがあり、参道周辺に店舗や家屋が集積して人口が多かったためです。なお、参道周辺に集積した店舗が商店街を形成することになります）

 

また、人口減少社会に入り、都市中心に人口を集中させる「コンパクトシティ」化が推進されています。

理由としては、高度経済成長期の人口増加に伴い郊外に拡大した生活インフラ（電気、水道、交通手段）を維持するコストが自治体の負担となっているためです。

 

以上を踏まえると、「住宅および都市機能増進施設の立地の適正化を図る」ということは、都市の中心（鉄道の駅など）に都市機能を配置することだろうということが推測できます。（逆に考えると、郊外に都市機能を配置することは適切ではないということになります）

 

つまり、駅中心のCは「都市機能誘導区域」が該当し、Cの周辺のBには「居住誘導区域」が該当します。