中小企業診断士の過去問 令和元年度（2019年） 運営管理 問26

正解は1です。

小売店舗における防火管理とは、火災の発生を未然に防ぐ対策や火災が発生した場合の対策を立て、実行することです。

a：選択肢の文章通り、消火器具や火災報知設備などの機器点検は、6 カ月に1回行わなければなりません。よって正しいです。

b：選択肢の文章通り、総合点検は、1 年に1 回行わなければなりません。総合点検では実際に作動させて機能を確認する必要があります。よって正しいです。

c：選択肢の文章通り、機器点検・総合点検を行った結果を報告書の形式で消防長または消防署長へ1 年に1回報告しなければなりません。よって正しいです。

d：特定防火対象物は、不特定多数の人が出入りする用途がある対象物を指します。飲食店やホテル、病院が該当します。小売店舗も不特定多数の人が出入りするため、特定防火対象物となります。よって誤りです。

1→上記より、正解です。

2→上記より、誤りです。

3→上記より、誤りです。

4→上記より、誤りです。

5→上記より、誤りです。

【基礎知識】

店舗や建物において、防火管理、消火設備などの防災に対応するルールが取り決めされています。

消防法に定められているのですが、小規模店舗等を運営するには消防法を遵守しないと罰金や懲役といった処分もあり得ますので、注意が必要です。

まず、店舗には、４つの設備を設置する必要があります。これらを総称して消防設備と言います。

① 消火設備：火災が起きた際に水や消火剤を用いて、消火をスムーズにおこなえるようにする設備のことです。消火器具、消火栓、スプリンクラーなどがあります。

② 警報設備：火災が起きた際や火災が起きそうな場合、消防署や近隣に知らせる設備です。自動火災警報装置、ガス・漏電火災警報器、消防機関へ通報する設備などがあります。

③ 避難設備：非難するための誘導灯などの設備です。

④ 消防活動用設備：消火活動の際に消防が使う設備で排煙設備、送水管など。

これらの消防設備については、定期的な点検を行う必要があります。また、その点検結果を消防署に報告する必要があるのですが、建物の種類によって報告頻度が異なります。

建物の種類には大きく

　・特定防火対象物

　・非特定防火対象物

の２つがあります。

特定防火対象物：百貨店、旅館、地下街等不特定多数の者が出入りする防火対象物または病院、老人福祉施設、幼稚園等の防火対象物をいい、火災が発生した場合の人命危険が高いもの。

非特定防火対象物：共同住宅や学校、事業所、工場など特定の人が利用する建物のほか、図書館、教会、船や駅の待合室など。

次に、定期的な点検には、３つの点検があります。

・機器点検：消防設備の動作に関する点検。６か月に１回行う必要あり。

・総合点検：動作させて消防設備が動くかを点検。１年に１回行う必要あり。

・防火対象物点検：特定防火対象物の場合に実施される防災対策状況の確認。特定防火対象物の場合に総合点検と合わせて実施する。

報告頻度ですが、特定防火対象物は１年に１回、非特定防火対象物は３年に１回になります。

【選択肢評価】

ａ　機器点検のこと。正しい。

ｂ　総合点検は１年に１回。正しい。

ｃ、ｄ　店舗が特定対象物か非特定対象物かを聞かれている。不特定多数が出入りするため、特定対象物。よってｃは正しい。ｄは誤り。