中小企業診断士の過去問
令和元年度（2019年）
運営管理 問27

正解は1です。

食品リサイクル法は、食品の売れ残りや食べ残しにより、又は食品の製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者（製造、流通、外食等）による食品循環資源の再生利用等を促進する目的で制定された法律です。

基本方針では、再生利用等を実施すべき量に関する目標を、業種別（食品製造業、食品小売業、食品卸売業、外食産業）に定めています。

a：選択肢の文章通り、主務大臣は食品廃棄物等多量発生事業者(前年度100トン以上)に対し、勧告、公表、および命令を行うことができます。よって正しいです。

b：目標は資本金規模別ではなく、売上高100万円あたりの量によって定めています。
また、業種別にも定めています。よって誤りです。

c：選択肢の文章通り、食品廃棄物等の発生抑制を優先しています。よって正しいです。

1→上記より、正解です。

2→上記より、誤りです。

3→上記より、誤りです。

4→上記より、誤りです。

5→上記より、誤りです。

【基礎知識】

食品リサイクル法とは、食品関連事業者、国民に対して食品循環資源の再生利用等を促進するための法律です。

食品産業（製造のみならず、卸売、外食等も含む）は、食品の売れ残りや製造過程で発生する食品廃棄物を減少させるだけでなく、飼料や肥料等の原材料として再生利用することが求められています。

大きく基本方針として３つのことが定められています。

① 基本的な方向性

　　食品ロスを明記し、食品関連事業者、消費者の役割を明確化

　　食品関連事業者の排出責任の徹底

② 目標

　　食品ロス半減（２０００年度→２０３０年度）そのために業種別

　（食品製造、食品卸、食品小売等）に再生利用等実施率を設定。

③ 措置に関する事項

　　食品関連事業者への指導、意識向上等

ガイドラインがあり、具体的に取り組むべきことが定められています。

取り組みの優先順位が決まっており、食品廃棄物の発生抑制、次に食品循環資源の再利用、再利用できない場合は熱回収を行うなどです。

また、③に関連して、食品廃棄物が１００t以上の食品関連事業者は毎年、主務大臣に廃棄物の発生量や再生利用状況等を報告する義務があります。この前年度の廃棄量が１００t以上の業者を食品廃棄物等多量発生事業者と言います。

食品廃棄物等多量発生事業者の再生利用等が不十分な場合、主務大臣により勧告、公表、命令されます。また、命令に違反した場合は、50万円以下の罰金が科せられます。

【選択肢評価】

ａ　措置の一環。正しい。

ｂ　資本金規模別ではなく、小売、製造といった業種別に定められている。誤り。

ｃ　まずは発生抑制。正しい。