中小企業診断士の過去問
令和元年度（2019年）
運営管理 問28

正解は2です。

商店街空き店舗実態調査報告書は、現状利用の予定がないままに空き店舗となっている商店街の店舗の状況の調査を行うことで、空き店舗の有効活用や商店街の活性化に繋げることを目的としています。

1→空き店舗が生じた原因は、「商店主の高齢化・後継者の不在」が67.7％、「大型店の進出、撤退の影響を受けたため」が22.1％となっています。よって誤りです。

2→空き店舗になってからの経過年数は、「1 年未満」が15.1％、「1 年以上～ 3 年未満」が18.8％、「3 年以上～ 5 年未満」が19.0％、「5 年以上」が38.8％となっています。
よって正解です。

3→空き店舗の所有者の把握は、「所有者を把握している（連絡も取れる）」が74.9％、「所有者を把握している（連絡は取れない）」が13.7％、「所有者を把握していない」が11.4％となっており、最も回答の割合が高いのは「所有者を把握している（連絡も取れる）」です。
よって誤りです。

4→過去3 年間に空き店舗が解体・撤去されたもののうち、その後の利用状況として最も回答の割合が高いものは、「駐車場」の40.9％です。「新しい店舗」は20.0％です。
よって誤りです。

【基礎知識】

商店街の空き店舗対策は重要な課題であり、その背景等を押さえることで当問題への回答が可能になります。

まず、空き店舗が発生する原因ですが、後継者がいなくなり、廃業することが1位です。次に経営不振です。

また、廃業の理由には、地域の購買力の低下や高齢化等を受けて街自体の活力が低下しているケースも多く見られます。商店街のほとんどは近隣型のものになり、店舗兼住宅のケースが多く、空き店舗が埋まりにくい背景もあります。自宅であるため、特に貸さなくても問題がないケースも多く、これが空き店舗対策を難しくしています。

４割が、空き店舗化してから５年以上経過しており、割合は一番多くなっています。また、住宅があることもあり、所有者は把握されているものが多いという特徴があります。

では空き店舗はどのように使われているのでしょうか？

半分以上がそのままで、３割強が解体をしています。解体後は駐車場になるケースが４割と一番多い利用方法となっています。