中小企業診断士 過去問
令和元年度(2019年)
問196 (中小企業経営・中小企業政策 問11)

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問題

中小企業診断士試験 令和元年度(2019年) 問196(中小企業経営・中小企業政策 問11) (訂正依頼・報告はこちら)

総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成29年推計、出生中位(死亡中位)推計)に基づき、わが国の生産年齢人口(15 ~ 64歳)を見た場合、1995年の約 8,700万人をピークに減少に転じており、2015年には約( A )万人まで減少してきている。この傾向は将来にわたって継続すると見込まれ、2060年には、2015年の約( B )割の水準まで減少すると推計されている。
こうした中で、近年、企業における人手不足も深刻化しつつある。人手不足感が高まる中小企業にとっては、女性やシニア等の潜在的労働力のさらなる掘り起こしや、既存従業員の働き方の工夫を行うことが、一段と重要になってきている。

文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
  • A:7,700  B:4
  • A:7,700  B:6
  • A:8,200  B:4
  • A:8,200  B:6

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この過去問の解説 (3件)

01

正解は2です。

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成29年)に関する問題です。

わが国の生産年齢人口(15 ~ 64歳)を見た場合、1995年の約 8,700万人をピークに減少に転じており、2015年には約(7700)万人まで減少してきている。この傾向は将来にわたって継続すると見込まれ、2060年には、2015年の約(6)割の水準まで減少すると推計されています。

各選択肢については、以下の通りです。

1→上記の通り適切ではありません。

2→上記の通り適切です。

3→上記の通り適切ではありません。

4→上記の通り適切ではありません。

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02

わが国の生産年齢人口数を問う問題です。

2018年中小企業白書の年齢別人口推計の推移にこのように記述されています。

「2015年には約7,700万人まで減少してきている」

「2060年には約 4,800万人と、2015年の約6割の水準まで減少する」

正解の選択肢は A:7,700 B:6 です。

選択肢1. A:7,700  B:4

本選択肢は不正解です。

選択肢2. A:7,700  B:6

本選択肢が正解です。

選択肢3. A:8,200  B:4

本選択肢は不正解です。

選択肢4. A:8,200  B:6

本選択肢は不正解です。

まとめ

労働力不足への危惧は非常に大きな問題として取り上げられています。今後も出題される可能性があるため中小企業白書などで現状をおさえておく必要が高いと考えられます。

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03

本問は、中小企業白書2018年版第2部第1章第2節「日本の人口動態と労働者構成の変化」1「生産年齢人口と労働力人口」第2-1-9図(121ページ)からの出題となりますが、グラフでは分かりにくいため、同ページの記述から引用します。

 

「我が国の生産年齢人口(15~64歳)は、1995年の約8,700万人をピークに減少に転じており、2015年には約7,700万人まで減少してきている(この間の減少は約1,000万人)。この傾向は将来にわたって継続すると見込まれ、2060年には約4,800万人と、2015年の約6割の水準まで減少すると推計されている」

選択肢1. A:7,700  B:4

冒頭の解説より「A:7,700 B:6」の組み合わせであるため、不適切な選択肢です。

選択肢2. A:7,700  B:6

冒頭の解説より「A:7,700 B:6」の組み合わせであるため、正解の選択肢となります。

選択肢3. A:8,200  B:4

冒頭の解説より「A:7,700 B:6」の組み合わせであるため、不適切な選択肢です。

選択肢4. A:8,200  B:6

冒頭の解説より「A:7,700 B:6」の組み合わせであるため、不適切な選択肢です。

まとめ

【補足】

 

なお、第2-1-9図を以下に示します。

 

出生数が減少し続けており、政策の劇的な転換がない限り、生産年齢人口が今後も減少し続けることは確実です。

 

既にあらゆる業態・業種で人手不足が顕在化していることから、生産年齢人口の減少の論点は今後も出題される可能性が高いと思われます。

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