中小企業診断士の過去問
令和元年度（2019年）
中小企業経営・中小企業政策 問12

総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年推計、出生中位（死亡中位）推計）に基づき、わが国の生産年齢人口（15 ～ 64歳）を見た場合、1995年の約 8,700万人をピークに減少に転じており、2015年には約（　A　）万人まで減少してきている。この傾向は将来にわたって継続すると見込まれ、2060年には、2015年の約（　B　）割の水準まで減少すると推計されている。
こうした中で、近年、企業における人手不足も深刻化しつつある。人手不足感が高まる中小企業にとっては、女性やシニア等の潜在的労働力のさらなる掘り起こしや、既存従業員の働き方の工夫を行うことが、一段と重要になってきている。

文中の下線部に関して、厚生労働省「平成28年上半期雇用動向調査」に基づき、従業員規模別、製造業と非製造業別に、人材の未充足率を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは未充足率は、未充足者数を常用労働者数で除して算出する。従業員規模は、「 5 ～ 29人」「30 ～ 99人」「100 ～ 299人」「300 ～ 999人」「1,000人以上」で比較するものとする。