中小企業診断士 過去問
令和元年度(2019年)
問221 (中小企業経営・中小企業政策 問36)
問題文
海外展開を図る中小企業のA社は、海外において自社が取得した産業財産権の侵害を受けている。そこで、現地で権利侵害を受けている状況を把握し、模倣品対策に取り組みたいと考えている。
経営者のA氏から相談を受けた中小企業診断士のB氏は、「模倣品対策支援事業」を紹介することとした。以下は、A氏とB氏との会話の一部である。
A氏:「海外での模倣品対策に取り組みたいのですが、支援施策があれば、ぜひ教えてください。」
B氏:「海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業が、日本貿易振興機構(JETRO)を通じ、①模倣品対策費用の一部について補助金を受けることができます。」
A氏:「具体的には、どのようになっていますか。」
B氏:「②補助率と補助金には上限があります。」
文中の下線部②に関するB氏の説明として、最も適切なものはどれか。
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問題
中小企業診断士試験 令和元年度(2019年) 問221(中小企業経営・中小企業政策 問36) (訂正依頼・報告はこちら)
海外展開を図る中小企業のA社は、海外において自社が取得した産業財産権の侵害を受けている。そこで、現地で権利侵害を受けている状況を把握し、模倣品対策に取り組みたいと考えている。
経営者のA氏から相談を受けた中小企業診断士のB氏は、「模倣品対策支援事業」を紹介することとした。以下は、A氏とB氏との会話の一部である。
A氏:「海外での模倣品対策に取り組みたいのですが、支援施策があれば、ぜひ教えてください。」
B氏:「海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業が、日本貿易振興機構(JETRO)を通じ、①模倣品対策費用の一部について補助金を受けることができます。」
A氏:「具体的には、どのようになっていますか。」
B氏:「②補助率と補助金には上限があります。」
文中の下線部②に関するB氏の説明として、最も適切なものはどれか。
- 補助率は 2分の1 以内で、上限額は 200 万円です。
- 補助率は 2分の1 以内で、上限額は 400 万円です。
- 補助率は 3分の2 以内で、上限額は 200 万円です。
- 補助率は 3分の2 以内で、上限額は 400 万円です。
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この過去問の解説 (3件)
01
「模倣品対策支援事業」の補助率と補助金額に関する問題です。本事業の補助率は2/3以内で、上限は400万円です。
各選択肢については、以下の通りです。
1→上記の通り適切ではありません。
2→上記の通り適切ではありません。
3→上記の通り適切ではありません。
4→上記の通り適切です。
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02
模倣品対策支援事業に関する問題です。補助率と補助金額の上限が問われています。
①補助率は2/3です。
②補助金額の上限は400万円です。
上記の内容から選択肢の正誤を確認します。
冒頭の説明の通り誤りです。
冒頭の説明の通り誤りです。
冒頭の説明の通り誤りです。
正解です。
模倣品対策支援事業に関する問題でした。細かい論点ですが、このような問題を繰り返し解くことで内容を覚えましょう。
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03
模倣品対策支援事業に関する問題です。2問構成となっており、本問では下線部②補助率と補助金が問われています。
模倣品対策支援事業については、下記サイトをご参照ください。
日本貿易振興機構(ジェトロ)「中小企業等海外侵害対策支援事業(サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業)」
(https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html)
サイトには、補助率2/3、上限額400万円と記載されています。
冒頭の解説より、「補助率は3分の2以内で、上限額は400万円」であるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「補助率は3分の2以内で、上限額は400万円」であるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「補助率は3分の2以内で、上限額は400万円」であるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「補助率は3分の2以内で、上限額は400万円」であるため正解の選択肢となります。
模倣品対策支援事業は2023年度再試験(那覇地区のみで実施)に出題はありますが、それ以外での最近の出題履歴はないようです。
但し、2023年度再試験でも本問の補助率と補助金額が問われています。(第20問設問2)
繰り返し出題されているため、優先的に覚えておくポイントであると思われます。
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