中小企業診断士 過去問
令和元年度(2019年)
問222 (中小企業経営・中小企業政策 問37)

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問題

中小企業診断士試験 令和元年度(2019年) 問222(中小企業経営・中小企業政策 問37) (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

伝統的工芸品産業の支援施策の 1 つとして、「伝統的工芸品産業支援補助金」がある。「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」(伝産法)に基づく①各種計画の認定を受けた者は、伝統的工芸品産業の振興に関わる②さまざまな支援措置を受けることができる。
なお、ここで伝統的工芸品とは、「伝産法」の規定に基づき、経済産業大臣が指定した工芸品のことをいう。

文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  • 「活性化計画」とは、伝統的工芸品産業を支援しようとする者が従事者の後継者の確保及び育成、消費者との交流推進、その他伝統的工芸品の振興を支援する計画である。
  • 「共同振興計画」とは、他の伝統的工芸品との産地間連携による産業活性化のための意欲的な計画である。
  • 「振興計画」とは、産地の特定製造協同組合等が産地全体の振興を図る計画である。
  • 「連携活性化計画」とは、産地の特定製造協同組合等が販売組合や個別の販売事業者等とともに需要の開拓のために立てる計画である。

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この過去問の解説 (3件)

01

伝統的工芸品産業支援補助金に関する問題です。伝統的工芸品を製造する事業者又はそのグループ、組合等は下記の計画のいずれかを策定することで経済産業大臣の認定を受けることができます。

1.振興計画:産地の特定製造協同組合等が産地全体の振興を図る計画

2.共同振興計画:産地の特定製造協同組合等が販売組合や個別の販売事業者等とともに需要の開拓のためにたてる計画

3.活性化計画:個々の製造事業者やグループ等による伝統的工芸品産業の活性化のための意欲的な計画

4.連携活性化計画:他の伝統的工芸品との産地間連携による産業活性化のための意欲的な計画

5.支援計画:伝統的工芸品産業を支援しようとする者が従事者の後継者の確保及び育成、消費者との交流推進、その他伝統的工芸品の振興を支援する計画

上記内容を踏まえ、選択肢の正誤を確認していきます。

選択肢1. 「活性化計画」とは、伝統的工芸品産業を支援しようとする者が従事者の後継者の確保及び育成、消費者との交流推進、その他伝統的工芸品の振興を支援する計画である。

活性化計画とは、伝統的工芸品産業の活性化のための計画を指しますので誤りです。

選択肢2. 「共同振興計画」とは、他の伝統的工芸品との産地間連携による産業活性化のための意欲的な計画である。

協同振興計画とは、需要の開拓のための計画ですので誤りです。

選択肢3. 「振興計画」とは、産地の特定製造協同組合等が産地全体の振興を図る計画である。

正解です。

選択肢4. 「連携活性化計画」とは、産地の特定製造協同組合等が販売組合や個別の販売事業者等とともに需要の開拓のために立てる計画である。

連携活性化計画とは、他の伝統的工芸品との産地間連携による産業活性化のための計画ですので誤りです。

まとめ

伝統的工芸品産業支援補助金に関する問題でした。5つの計画を覚えるのがポイントですが、問題を何度も解きなおして覚えましょう。

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02

正解は3です。

「伝統的工芸品産業支援補助金」に関する問題です。補助を受けるには、伝統工芸品を作る事業者等が計画を策定し、経済産業大臣の認定を受ける必要があります。計画には5種類があります。

各選択肢については以下の通りです。

1→「支援計画」の内容です。

2→「支援活性化計画」の内容です。

3→適切です。「振興計画」の内容です。

4→「共同振興計画」の内容です。

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03

伝統的工芸品産業支援補助金(伝産法)に関する問題です。

 

経済産業省「伝統的工芸品産業支援補助金を申請する前に」(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/nichiyo-densan/densan/plan.html

 

各選択肢で問われていますが、伝産法の事業計画には次の5種類があります。

ただし、各選択肢の記述を丁寧に見ていけば、消去法で正答することは可能と思われます。

 

【事業計画(5種類)】

「振興計画」→伝統的工芸品の製造事業者を代表する事業協同組合等(特定製造協同組合等)の場合
「共同振興計画」→特定製造協同組合等が、販売事業者又は販売協同組合等とともに事業を行う場合
「活性化計画」→1つの伝統的工芸品について、個別の製造事業者や製造事業者を含むグループが、事業を行う場合
「連携活性化計画」→複数の伝統的工芸品について、個別の製造事業者や製造事業者を含むグループが、事業を行う場合
「支援計画」→伝統的工芸品産業を支援しようとする方が、事業を行う場合

選択肢1. 「活性化計画」とは、伝統的工芸品産業を支援しようとする者が従事者の後継者の確保及び育成、消費者との交流推進、その他伝統的工芸品の振興を支援する計画である。

冒頭の解説より、「支援計画」の内容であるため不適切な選択肢です。

 

※支援という記述があり、そこで正誤判断したいところです。

選択肢2. 「共同振興計画」とは、他の伝統的工芸品との産地間連携による産業活性化のための意欲的な計画である。

冒頭の解説より、「連携活性化計画」の内容であるため不適切な選択肢です。

 

※連携という記述から正誤判断したいところです。

選択肢3. 「振興計画」とは、産地の特定製造協同組合等が産地全体の振興を図る計画である。

冒頭の解説より、「振興計画」の内容であるため正解の選択肢となります。

選択肢4. 「連携活性化計画」とは、産地の特定製造協同組合等が販売組合や個別の販売事業者等とともに需要の開拓のために立てる計画である。

冒頭の解説より、「共同振興計画」の内容であるため不適切な選択肢です。

 

※需要の開拓=振興と判断したいところです。

まとめ

【補足】

 

伝産法は本年度が初めての出題で、以降の出題もありません。(令和7年度本試験まで確認)

 

伝産法について何か新しい動きがあれば別ですが、現時点では過去問題での復習の優先度を低くしても支障はないと思われます。

 

 

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