中小企業診断士 過去問
令和元年度（2019年）
問220 (中小企業経営・中小企業政策 問35)

模倣品対策支援事業に関する問題です。この事業の目的は設問の通りですが、本件に関して利用することができる補助金の助成対象は以下の費用です。

1. ①模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査
2. ②調査結果に基づく、模倣品業者への警告文作成、行政摘発、取り締り
3. ③調査結果に基づく、税関登録、税関差止請求等、模倣品販売ウェブサイトの削除申請
4. 上記内容を踏まえ、選択肢の内容を確認すると、
5. 「海外知財訴訟費用保険の契約に関わる費用」が該当しませんので正解となります。

模倣品対策支援事業に関する問題です。

本問では下線部①の補助対象経費が問われていますが、最も「不適切」なものを選択させる設定になっていることに注意してください。

模倣品対策支援事業については、下記サイトをご参照ください。

日本貿易振興機構（ジェトロ）「中小企業等海外侵害対策支援事業（サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業）」

（https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html）

助成対象経費として、以下の現地代理人費用（調査会社）が対象となります。

・模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査
・調査結果に基づく、模倣品業者への警告文作成、行政摘発、取り締り
・調査結果に基づく、税関登録、税関差止請求等、模倣品販売ウェブサイトの削除申請