中小企業診断士 過去問
令和元年度（2019年）
問224 (中小企業経営・中小企業政策 問39)

戦略的基盤技術高度化支援事業に関する問題です。この事業に関するポイントは以下の通りです。

①中小企業者単独では申請できず、中小企業者を中心とした共同体を構築する必要がある。

②12の技術分野の向上につながる研究開発、その試作等の取組みを支援する。

③審査項目は技術面、事業化面、政策面の３点

④３年間で最大9,750万円の補助を受けることができる（単年度では4,500万円以下）

⑤補助率は2/3以内(課税所得15億円以上の中小企業者については1/2以内)

上記内容を踏まえ、選択肢の正誤を確認します。

正解は1です。

中小ものづくり高度化法の「戦略的基盤技術高度化支援事業」に関する問題です。
なお、令和2年6月19日に「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和2年法律第58号）」が公布され、これにより、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律は廃止されています。

各選択肢については、以下の通りです。

1→適切です。共同体が要件です。

2→期間は2～3年です。

3→税制特例はありません。

4→特定研究開発等計画の認定が必要です。

戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に関する問題です。

 

本問については、中小企業庁「Go-Techナビ　制度の概要」ページをご参照ください。（https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php/application/guide/）

 

申請対象者の項目に「中小企業・小規模事業者を中心として大学、公設試験研究機関、最終製品を生産する川下製造業者、自社以外の中小企業者など、2者以上で共同体を組んでいる必要があります」と記載されています。