中小企業診断士 過去問
令和元年度（2019年）
問225 (中小企業経営・中小企業政策 問40)

中小企業等の生産性を高めることを目的とする制度に関する問題です。

①産業競争力強化法は、産業競争力の強化を図る取組を「事業適応計画」として所管大臣が認定した計画に対して税制優遇等の措置を講じて取組を後押する制度です。

②中小企業等経営強化法は、国が生産性向上に役立つ取組み（事業分野別指針）を中小企業・小規模事業者等に提供し、生産性向上のための取組みの計画（経営力向上計画）を策定した中小企業・小規模事業者等を税制面・金融面で支援する制度です。

上記の内容を踏まえると、税制面・金融面の双方を支援内容とするのは、②の中小企業等経営強化法です。

また、その制度の中で所管大臣が制定するのは「事業分野別指針」です。

上記の内容を踏まえて選択肢の正誤を確認します。

中小企業経営強化法（空欄A）に関する問題です。

主語がいきなり空欄になっていて戸惑った方もいるかもしれませんが、与件文の「生産性向上策（営業活動、財務、人材育成、IT投資等）」という記述がヒントになります。

また、空欄Bについても「業種ごとに（B）として策定」という記述がヒントになります。

空欄Bについては、もう1つの選択肢の「産業振興指針」ではないという判断でも正解できると思います。