中小企業診断士の過去問
令和元年度（2019年）
中小企業経営・中小企業政策 問40
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和元年度（2019年） 問40 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを選択肢の中から選べ。
中小企業等の生産性を高めるための政策的な枠組みである「（ A ）」が平成28年 7月に施行された。この法律では、生産性向上策（営業活動、財務、人材育成、IT投資等）を業種ごとに「（ B ）」として策定している。平成31年 3月までに製造業の他、卸・小売、外食・中食、旅館業、医療、介護、建設等 20 分野で策定済みである。
支援措置として、金融支援、中小企業等強化税制（即時償却等）、事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例、業法上の許認可の承継の特例等の法的支援、補助金との連動を行っている。
中小企業等の生産性を高めるための政策的な枠組みである「（ A ）」が平成28年 7月に施行された。この法律では、生産性向上策（営業活動、財務、人材育成、IT投資等）を業種ごとに「（ B ）」として策定している。平成31年 3月までに製造業の他、卸・小売、外食・中食、旅館業、医療、介護、建設等 20 分野で策定済みである。
支援措置として、金融支援、中小企業等強化税制（即時償却等）、事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例、業法上の許認可の承継の特例等の法的支援、補助金との連動を行っている。
- A：産業競争力強化法 B：産業振興指針
- A：産業競争力強化法 B：事業分野別指針
- A：中小企業等経営強化法 B：産業振興指針
- A：中小企業等経営強化法 B：事業分野別指針
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この過去問の解説 （2件）
01
中小企業経営強化法に関する問題です。この法律独自の特色として、「業種ごとの事業別指針」と「資本金10億以下、従業員2000人以下の中堅企業も対象」があります。
各選択肢については、以下の通りです。
1→上記の通り適切ではありません。
2→上記の通り適切ではありません。
3→上記の通り適切ではありません。
4→上記の通り適切です。
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02
中小企業等の生産性を高めることを目的とする制度に関する問題です。
①産業競争力強化法は、産業競争力の強化を図る取組を「事業適応計画」として所管大臣が認定した計画に対して税制優遇等の措置を講じて取組を後押する制度です。
②中小企業等経営強化法は、国が生産性向上に役立つ取組み（事業分野別指針）を中小企業・小規模事業者等に提供し、生産性向上のための取組みの計画（経営力向上計画）を策定した中小企業・小規模事業者等を税制面・金融面で支援する制度です。
上記の内容を踏まえると、税制面・金融面の双方を支援内容とするのは、②の中小企業等経営強化法です。
また、その制度の中で所管大臣が制定するのは「事業分野別指針」です。
上記の内容を踏まえて選択肢の正誤を確認します。
冒頭の説明の通り誤りです。
冒頭の説明の通り誤りです。
冒頭の説明の通り誤りです。
正解です。
中小企業等の生産性を高めることを目的とする制度に関する問題でした。問題演習を繰り返し行って内容を覚えましょう。
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