中小企業診断士の過去問令和2年度（2020年）財務・会計問13

問題

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キャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1 .

「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示しなければならない。

2 .

受取利息及び受取配当金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示しなければならない。

3 .

キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物期末残高と、貸借対照表の現金及び預金の期末残高は一致するとは限らない。

4 .

法人税等の支払額は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示される。

（中小企業診断士試験第1次試験財務・会計　令和2年度（2020年）　問13 ）

1. 間違い

　「営業活動によるキャッシュフロー」は、総額表示（直接法）と間接法の２つの方法が認められています。

２．間違い

　「受取利息および配当金」は、「投資活動によるキャッシュフロー」に表示される必要があります。

３．正解

3か月以上の定期預金などすぐに現金化できないものは、キャッシュフロー計算書では現金および現金同等物には含まれません。

４．間違い

　法人税の支払額は、「営業活動によるキャッシュフロー」に区分されます。　

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キャッシュ・フロー計算書に関する問題です。キャッシュ・フロー計算書は二次試験でも出題されることがありますが、一次試験の段階で問われるのは知識的な内容となります（電卓の使用ができないため）。

選択肢1. 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示しなければならない。

「総額表示」は直接法ですが、純額表示する間接法も認められています。どちらかを選択して、継続適用する必要があります。

選択肢2. 受取利息及び受取配当金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示しなければならない。

受取利息及び受取配当金は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示しなければなりません。

選択肢3. キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物期末残高と、貸借対照表の現金及び預金の期末残高は一致するとは限らない。

正解の選択肢となります。

選択肢4. 法人税等の支払額は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示される。

法人税等の支払額は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示されます。

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