中小企業診断士の過去問
令和2年度(2020年)
財務・会計 問13

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 財務・会計 令和2年度(2020年) 問13 (訂正依頼・報告はこちら)

キャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  • 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示しなければならない。
  • 受取利息及び受取配当金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示しなければならない。
  • キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物期末残高と、貸借対照表の現金及び預金の期末残高は一致するとは限らない。
  • 法人税等の支払額は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示される。

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この過去問の解説 (2件)

01

1. 間違い

 「営業活動によるキャッシュフロー」は、総額表示(直接法)と間接法の2つの方法が認められています。

2.間違い

 「受取利息および配当金」は、「投資活動によるキャッシュフロー」に表示される必要があります。

3.正解

3か月以上の定期預金などすぐに現金化できないものは、キャッシュフロー計算書では現金および現金同等物には含まれません。

4.間違い

 法人税の支払額は、「営業活動によるキャッシュフロー」に区分されます。 

 

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02

キャッシュ・フロー計算書に関する問題です。キャッシュ・フロー計算書は二次試験でも出題されることがありますが、一次試験の段階で問われるのは知識的な内容となります(電卓の使用ができないため)。

選択肢1. 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示しなければならない。

「総額表示」は直接法ですが、純額表示する間接法も認められています。どちらかを選択して、継続適用する必要があります。

選択肢2. 受取利息及び受取配当金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示しなければならない。

受取利息及び受取配当金は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示しなければなりません。

選択肢3. キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物期末残高と、貸借対照表の現金及び預金の期末残高は一致するとは限らない。

正解の選択肢となります。

選択肢4. 法人税等の支払額は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示される。

法人税等の支払額は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示されます。

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