中小企業診断士の過去問
令和2年度(2020年)
企業経営理論 問32
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 企業経営理論 令和2年度(2020年) 問32 (訂正依頼・報告はこちら)
デジタル・マーケティングに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- O2O戦略は、デジタル時代の消費者がオンラインとオフラインを行き来し、認知・検討と購買が分離する傾向があるという問題への企業による対応策の1つである。
- クラウドソーシングにより製品開発を行おうとする企業が、そのために開設するネットコミュニティにおいては、参加者同士のコミュニケーションが活発に行われなければ、製品開発は成功しない。
- プラットフォーマーとは、異なる複数のユーザー・グループを結びつけ、交流させて価値を創出しつつ、同時にこれらのユーザー・グループに向けて自社の製品・サービスの販売も行う事業者を指す。
- ユーザーにとってのプラットフォームの価値は、ユーザー間のネットワーク効果によって作り出されるものであり、プラットフォーム自体によって作られるものではないから、プラットフォームを切り替えても特にスイッチングコストは発生しない。
- レンタルでは製品の貸し手は自社で保有する製品を貸し出すが、シェアリング・サービスは製品を所有するユーザー間をマッチングするだけであり、シェアリング・サービスの事業者が製品を所有することはない。
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この過去問の解説 (3件)
01
デジタル・マーケティングに関する出題です。
選択肢の中から「最も適切なもの」を選択します。
1.正しい。
記述の通りです。O2O戦略とは「Online to Offline戦略」の略語で、企業がSNSや自社サイトなどを通じて顧客の実店舗への来店を促す手法のことです。
2.誤っている。
「クラウドソーシング」とは企業がインターネット経由で不特定多数の人に対して、業務の発注や新しいサービス・アイデアの募集などを行うことです。
クラウドソーシングによって製品開発を行う場合、企業がコミュニティをネット上に開設しそこに消費者が参加をする形となりますが、そこでのコミュニケーションの活発さが、必ずしも製品開発の成功要因となっているわけではありません。
3.誤っている。
「プラットフォーマー」とはサービスや商品の供給者と利用者とを繋ぐ基盤(プラットフォーム)を提供する事業者のことです。
プラットフォーム上での取引に対して支払われる手数料がプラットフォーマーの主な収益源であり、事業者自身が、提供するプラットフォーム上でビジネスを行うことはほとんどありません。
4.誤っている。
プラットフォームの価値は、ユーザーが多ければ多いほど高まる(ネットワーク外部性が働く)ため、すでに参加しているプラットフォームを切り替えることはそこで得ていた効用を失うこととなり、スイッチングコストは発生することになります。
5.誤っている。
シェアリング・サービスの事業者自身が製品を所有してマッチングする場合もあり、「製品を所有するユーザー間をマッチングするだけ」という部分が誤った記述です。
よって、選択肢1.が正答となります。
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02
デジタル・マーケティングに関する出題です。
各選択肢については、以下のとおりです。
1 :正解です。
O2Oとは「Online to Offline」を略したものです。オンラインとオフラインを連携させて購買活動を促進させるためのマーケティング施策を指します。
2 :誤りです。
クラウドソーシングによる製品開発において、参加者同士のコミュニケーションは必須ではありません。
3 :誤りです。
プラットフォーマーは、ユーザー間のネットワークを通じたプラットフォーム料金をとる事業者であり、ユーザー・グループに向けて自社の製品・サービスの販売を行なわない場合も多いです。
4 :誤りです。
ユーザー間のネットワーク効果は、プラットフォームを介在して発生しているため、プラットフォームを切り替える際にスイッチングコストは発生します。
5:誤りです。
シェアリング・サービスでは事業者が製品を所有します。
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03
デジタル・マーケティングに関する問題です。
各選択肢の記述から2択までには絞り込めますが、正答することは難しいと思われます。
正解の選択肢となります。
クラウドソーシングにより製品開発を行おうとする企業が、そのために開設するネットコミュニティにおいては、参加者同士のコミュニケーションが活発に行われなければ、製品開発は成功しないわけではありません。
プラットフォーマーとは、異なる複数のユーザー・グループに向けて自社の製品・サービスの販売を行うことではありません。
ただし、プラットフォーマーが自社の製品・サービスをエンド・ユーザーに対して販売することはあり、Amazonプライム・ビデオをエンド・ユーザーに対して販売するといったことが挙げられます。
ユーザーがプラットフォームを切り替えると、スイッチングコストは発生します。
シェアリング・サービスの事業者が、製品を所有することがあります。例えば、車をシェアするサービスを提供する事業者が、実際に車両を保有するなどです。
「シェアリング・サービスは製品を所有するユーザー間をマッチングするだけである」という記述に違和感を感じて、選択肢から排除することができれば望ましいです。
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