中小企業診断士の過去問 令和2年度（2020年） 運営管理 問23

大規模小売店舗立地法に関する出題です。

選択肢の中から「最も適切なもの」を選択します。

選択肢１．　・・・　誤っている。
機器点検を6か月に1度行う旨を定めているのは消防法です。

選択肢２．　・・・　誤っている。
中小小売業者の事業活動の機会を適正に確保することを目的とした法律は「大規模小売店舗（大店法）」です。「大規模小売店舗立地法（大店立地法）」ではありません。

選択肢３．　・・・　誤っている。
この法律の対象は店舗面積が「1,000㎡」を超える小売業を営むための店舗となります。飲食店を含まないという部分については正しい記述です。

選択肢４．　・・・　誤っている。
大規模小売店舗の設置者が正当な理由がなく勧告に従わない場合、その旨を公表することができるのは「都道府県」です。

選択肢５．　・・・　正しい。
正しい記述です。

よって、選択肢５．が正答となります。

大規模小売店舗立地法に関する記述として、最も適切なものを選択します。

　大規模小売店舗立地法とは、店舗面積が1,000平方メートル（㎡）を超える商業施設を新設・変更する際に、周辺地域へ騒音や交通等の影響を緩和し、生活環境との調和を図ることを目的に定められた制度です。この法律では、大規模小売店を設置する者に対し、「交通」、「騒音」、「廃棄物」について配慮することが定められています。この法律の運用主体は、県と政令指定都市です。

選択肢１　不適切です

　この法律は、「交通」、「騒音」、「廃棄物」について定められたものであり、「機器点検」については定められていません。そのため設問文は不適切であると判断できます。

選択肢２　不適切です。

　この法律は、周辺環境への配慮について定められたものであり、「中小小売業の事業活動の機会を適正に確保すること」については定められておりません。そのため設問文は不適切であると判断できます。

選択肢３　不適切です。

　この法律は、店舗面積が1,000平方メートル（㎡）を超える店舗を対象としており、「500㎡を超える」店舗ではありません。そのため設問文は不適切であると判断できます。

選択肢４　不適切です。

　この法律は、県と政令指定都市によって運用されているため、勧告に従わない設置者を公表できるのは「市町村」ではありません。そのため設問文は不適切であると判断できます。

選択肢５　適切です。

　この法律は、「交通」、「騒音」、「廃棄物」について定められたものであるため、設問文は適切であると判断できます。

よって、選択肢５が最も適切であると判断できます。