中小企業診断士の過去問 令和2年度（2020年） 運営管理 問24

不適切です。

　「居住調整区域」とは、立地適正化計画において住宅地化を抑制すべき区域として定められる地域のことです。この区域は、「市街化調整区域」と「居住誘導区域」を除く区域に定められるものとなります。

　「市街化調整区域」とは、都市計画法で市街化（住宅地や商業施設がある街になること）を抑制することが定められた地域のことです。また、「居住誘導区域」とは、立地適正化計画において住宅地化を促進すべき区域として定められる地域のことです。

　よって、「居住調整区域」を「市街化調整区域」に定める必要があるとしている設問文は不適切であると判断できます。

不適切です。

　「居住誘導区域」とは、その名の通り居住を誘導すべき区域として定められるものであり、居住環境の向上、公共交通の確保など居住を誘導するための措置が講じられます。設問文の内容は「都市機能誘導区域」に関するものであるため、この選択肢は不適切であると判断できます。

適切です。

　「都市機能誘導区域」とは、医療施設、福祉施設、商業施設などの都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域として定められるものです。「誘導施設」とは、上記の都市機能増進施設のことを指すため、この選択肢は適切であると判断できます。

不適切です。

　立地適正化計画では、区域ごとに役割が設定されるため、市街化区域全域を「居住調整区域」に設定する必要があるとしている設問文は不適切であると判断できます。

不適切です。

　立地適正化計画では、原則として、「居住誘導区域」内に「都市機能誘導区域」を設定する必要があります。そのため、この選択肢は不適切であると判断できます。

誤っている。

前半の記述は正しいです。居住調整区域は市街化調整区域に定める必要がある区域ではありません。

都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分することを区域区分といいますが、住居調整地域は、区域区分された区域（線引き都市計画区域）においては市街化区域内であり、且つ居住誘導区域外の区域に定めることができ、区域区分されない区域（非線引き都市計画区域）においては居住誘導区域外の区域に定めることができます。

誤っている。

都市機能誘導区域の説明文になっています。

「居住誘導区域」とは、人口減少の中にあっても、一定エリアにおいて人口密度を維持することにより生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域のことです。

正しい。

誘導施設についての正しい説明です。

誤っている。

「居住誘導区域」は、人口減少の中にあっても、一定エリアにおいて人口密度を維持することにより生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域のことです。

対象区域の設定は当該エリアの将来的な人口推移の見通しなどを踏まえた上で行われるべきであり、市街化区域全域をそのまま居住誘導区域とするべきではありません。

誤っている。

説明が逆になっています。立地適正化計画では、原則として、居住誘導区域の中に都市機能誘導区域を定める必要があります。