中小企業診断士の過去問
令和2年度（2020年）
経営法務 問10

正解は3.です。

職務著作における著作権者および権利の帰属については著作権法第15条に定めがあります。

「著作権法第15条 ①法人その他使用者（法人等）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。②法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。」

設問での設定では従業員が業務として著作したものであり、別段の契約や定めが存在しないため、著作者、著作権者、著作人格権者ともC株式会社になります。

著作権の帰属に関する問題です。

法人で作成した著作物については、著作権法第15条で

第1項　法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。

第2項　法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。

と定められています。

そのため、Aの回答は、「使用者である会社」となります。

また、著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができませんので、著作者人格権についても法人が保有することになります。

したがってBの回答は、「著作者人格権と著作権の両方を会社が有する」となります。

職務著作に関する問題です。

経営法務特有の会話形式の問題となっており、文章をすべて読んでいると時間がかかってしまいます。本問に関しては、空欄Aの少し前の「社員と会社との間に契約、勤務規則その他に別段の定めがない」という制約条件をおさえていれば正答できます。