中小企業診断士の過去問
令和2年度(2020年)
中小企業経営・中小企業政策 問1
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和2年度(2020年) 問1 (訂正依頼・報告はこちら)
総務省・経済産業省「平成28年経済センサス―活動調査」に基づき、従業者総数(会社及び個人の従業者総数、2016年、非一次産業)と、付加価値額(会社及び個人の付加価値額、2015年、非一次産業)について、おのおのの全体に占める中小企業の割合を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
- 従業者総数、付加価値額とも全体の約50%を占めている。
- 従業者総数、付加価値額とも全体の約70%を占めている。
- 従業者総数は全体の約50%、付加価値額は全体の約70%を占めている。
- 従業者総数は全体の約70%、付加価値額は全体の約50%を占めている。
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この過去問の解説 (3件)
01
中小企業白書からの出題です。
中小企業の位置付けとして、
企業数(2016年)は、全企業の99.7%
従業者数(2016年)は、全企業の約70%
付加価値額(2015年)は、全企業の約50%
です。
中小企業は、企業数も多く、従業員数も多いけども、大企業より付加価値を生み出せていない(非効率である)という事実を抑えておけばいいと思います。
よって、正解は4
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02
平成28年経済センサス―活動調査に関する記述として、最も適切なものを選びます。
経済センサス―活動調査とは全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、 事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査(基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査)です。(総務省HPより引用)
このうち、従業者総数、付加価値額の全体に占める中小企業の割合は
従業者総数(2016年)70.1%
付加価値額(2015年)52.9%
となっています。
よって、選択肢4が最も適切であると判断できます。
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03
2019年版中小企業白書の前付を参考に解説します。
2016年の従業者総数に占める中小企業の割合は、全体の約70%と示されています。
2015年の付加価値額に占める中小企業の割合は、全体の約50%と図示されています。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢が正解です。
本問のような従業者数などの中小企業の割合を問う問題は例年出題されています。
問われる年数は違って、その構成割合は大きくは変わらないので代表的なものは押さえておくように学習しておきましょう。
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