中小企業診断士の過去問
令和2年度（2020年）
中小企業経営・中小企業政策 問2

中小企業白書・小規模事白書によると、小規模事業者数は約305万者です。

中小企業全体の８割以上となります。

小規模事業者のうちの個人事業主は中小企業全体の５割以上、小規模事業者の内の６割以上となります。

抑えておくべきことしては、年々、企業数が減少傾向にあることです。

正解は、１

平成28年経済センサス―活動調査に関する記述として、最も適切なものを選びます。

経済センサス―活動調査とは全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、 事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）です。（総務省HPより引用）

このうち、中小企業数を見た場合（2016年）、規模別では中小企業数全体の8割以上が小規模企業であり、個人法人別では中小企業数全体の5割以上が個人事業者です。

よって、選択肢１が最も適切であると判断できます。

2019年版小規模企業白書の第2-1-1図を参考に解説します。

規模別に中小企業全体に占める小規模企業を見ると、約8割以上を占めていることになります。

個人法人別に同様に見てみると、約5割以上が個人事業者と図示されています。

正しい選択肢の組み合わせは、　A：8　B：5　です。