中小企業診断士の過去問
令和2年度(2020年)
中小企業経営・中小企業政策 問3
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和2年度(2020年) 問3 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」に基づき、中小企業数
を見た場合(2016年)、規模別では中小企業数全体の[ A ]割以上が①小規模企業であり、個人法人別では中小企業数全体の[ B ]割以上が個人事業者である。
また、総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企業統計調査」、「平成21年、26年経済センサス―基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサス―活動調査」に基づき、1999年から2016年の期間について、②個人事業者数の推移を見ると大幅に減少している。
なお企業規模区分は、中小企業基本法に準ずるものとする。
文中の下線部①について、総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企業統計調査」、「平成21年、26年経済センサス―基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサス―活動調査」に基づき、1999年から2016年の期間について、業種別小規模企業数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」に基づき、中小企業数
を見た場合(2016年)、規模別では中小企業数全体の[ A ]割以上が①小規模企業であり、個人法人別では中小企業数全体の[ B ]割以上が個人事業者である。
また、総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企業統計調査」、「平成21年、26年経済センサス―基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサス―活動調査」に基づき、1999年から2016年の期間について、②個人事業者数の推移を見ると大幅に減少している。
なお企業規模区分は、中小企業基本法に準ずるものとする。
文中の下線部①について、総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企業統計調査」、「平成21年、26年経済センサス―基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサス―活動調査」に基づき、1999年から2016年の期間について、業種別小規模企業数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
- 小売業、建設業、製造業の企業数は減少傾向である。
- 小売業の企業数は減少傾向、建設業の企業数は増加傾向である。
- 小売業の企業数は増加傾向、建設業の企業数は減少傾向である。
- 製造業の企業数は減少傾向、小売業の企業数は増加傾向である。
- 製造業の企業数は増加傾向、小売業の企業数は減少傾向である。
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この過去問の解説 (3件)
01
中小企業の企業数の変遷についての出題です。
企業数が年々減少していること、そして、企業存続の事業承継が一つの課題であることが最近の白書のメインテーマの一つであることはご存知だと思います。
本問で問われているのは小規模企業の事業者数ですが、小規模企業を含めた中小企業の全体として電気ガス水熱、運輸業では事業者数が増加していましたが、その他は減少傾向が1990年以降続いています。
特に、小売業、鉱業の減少が大きいです。
よって、本問の正解は1となります。
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02
平成28年経済センサス―活動調査に関する記述として、最も適切なものを選びます。
経済センサス―活動調査とは全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、 事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査(基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査)です。(総務省HPより引用)
この結果をまとめたものが小規模企業白書等の白書となります。以下のULRで見ることができます。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/shokibo/00sHakusho_zentai.pdf
業種別小規模企業数の推移状況は、
小売業:減少傾向
建設業:減少傾向
製造業:減少傾向
と、どの業種も減少傾向であり、上昇しているのは電気ガス水熱しかありません。
よって、選択肢1が最も適切であると判断できます。
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03
2019年小規模企業白書の第1-2-4図を参考に解説します。
同図で増加している業種は電気ガス水熱のみとなっています。
それ以外の業種はすべて減少しています。
本選択肢が正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本問のような業種の構成割合やその変化を問う問題も頻出であるため学習しておきましょう。
学習する際は中小企業白書や小規模企業白書に注目するべき内容がまとめられているので参考にできます。
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