中小企業診断士の過去問
令和2年度(2020年)
中小企業経営・中小企業政策 問4
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和2年度(2020年) 問4 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」に基づき、中小企業数
を見た場合(2016年)、規模別では中小企業数全体の[ A ]割以上が①小規模企業であり、個人法人別では中小企業数全体の[ B ]割以上が個人事業者である。
また、総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企業統計調査」、「平成21年、26年経済センサス―基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサス―活動調査」に基づき、1999年から2016年の期間について、②個人事業者数の推移を見ると大幅に減少している。
なお企業規模区分は、中小企業基本法に準ずるものとする。
文中の下線部②について、総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企業統計調査」、「平成21年、26年経済センサス―基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサス―活動調査」に基づき、1999年から2016年の期間について、個人事業者数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここで中規模企業とは、中小企業のうち小規模企業以外を示すものとする。
総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」に基づき、中小企業数
を見た場合(2016年)、規模別では中小企業数全体の[ A ]割以上が①小規模企業であり、個人法人別では中小企業数全体の[ B ]割以上が個人事業者である。
また、総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企業統計調査」、「平成21年、26年経済センサス―基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサス―活動調査」に基づき、1999年から2016年の期間について、②個人事業者数の推移を見ると大幅に減少している。
なお企業規模区分は、中小企業基本法に準ずるものとする。
文中の下線部②について、総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企業統計調査」、「平成21年、26年経済センサス―基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済センサス―活動調査」に基づき、1999年から2016年の期間について、個人事業者数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここで中規模企業とは、中小企業のうち小規模企業以外を示すものとする。
- 個人事業者数は約4割減少しており、とりわけ小規模企業である個人事業者の減少が顕著である。
- 個人事業者数は約4割減少しており、とりわけ中規模企業である個人事業者の減少が顕著である。
- 個人事業者数は約6割減少しており、とりわけ小規模企業である個人事業者の減少が顕著である。
- 個人事業者数は約6割減少しており、とりわけ中規模企業である個人事業者の減少が顕著である。
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この過去問の解説 (3件)
01
個人事業者数の減少についての出題です。
1999年から2016年にかけて、中規模を含む個人事業者の319万者から198万者と約6割に減少しており、特に、顕著なのが小規模の個人事業者です。
もともと、中規模の個人事業者の数は13~12万者と個人事業者の中では少ないです。
よって、正解は1
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02
平成28年経済センサス―活動調査に関する記述として、最も適切なものを選びます。
経済センサス―活動調査とは全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、 事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査(基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査)です。(総務省HPより引用)
この結果をまとめたものが小規模企業白書等の白書となります。以下のULRで見ることができます。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/shokibo/00sHakusho_zentai.pdf
1999年から2016年の期間について、個人事業者数の推移は
1999年:319万者(うち小規模企業である個人事業者306万者)
2016年:198万者(うち小規模企業である個人事業者186万者)
と約4割が減少しています。そのほとんどが小規模企業である個人事業者の減少です。
よって、選択肢1が最も適切であると判断できます。
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03
2019年版小規模企業白書の第2-1-2図を参考に解説します。
1999年から2016年にかけて、個人事業者数は319万者から198万者へと約4割減少し、その中でも小規模事業者は306万者から186万者へと中規模企業よりも顕著に減少していると図示されています。
本選択肢が正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本問のような企業の構成割合やその変化を問う問題も頻出であるため学習しておきましょう。
学習する際は中小企業白書や小規模企業白書に注目するべき内容がまとめられているので参考にできます。
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