中小企業診断士の過去問
令和2年度（2020年）
中小企業経営・中小企業政策 問9

開業率、廃業率についての出題です。

2019年版中小企業白書 第５章 開廃業の状況が該当箇所です。

開業率のピークは1988年で日本経済の高度成長期と重なります。

そこからバブルが崩壊し、長い経済停滞・成熟期になります。

2000年から10年間は開業率と廃業率の差が縮小し、廃業率が逆転する年も出てきます。

廃業率が開業率を上回るとは、総数として日本の企業の数が減少するということです。

その頃の白書では、日本経済のダイナミズムの喪失として大きな課題とされていました。

日本の企業の数が減少するということです。

その問題に対処するために、セーフティネットの整備などの創業支援策が施されました。

2010年以降は、開業率は緩やかに上昇し、廃業率も低下しその差は徐々に拡大しています。

よって、正解は３

CRDデータに関する記述として、最も適切なものを選びます。

このデータは2019年版中小企業白書第5章　開廃業の状況　から見ることができます。以下のURLで見ることができます。

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/chusho/03Hakusyo_part1_chap5_web.pdf

白書を基に空欄を埋めると以下のようになります。

1981年度から2017年度の期間について、わが国の開業率と廃業率の推移を見る。開業率は2000年代には緩やかな上昇傾向で推移している。廃業率は1996年度以降増加傾向が続いたが、2010年度以降は減少傾向で推移している。また、2010年度以降、開業率と廃業率の差は拡大傾向にある。

よって、選択肢３が最も適切であると判断できます。

2019年度中小企業白書の第1-5-1図を参考に解説します。

開業率は2000年代に入ってからの推移は緩やかな上昇傾向で推移しています。

開業率と廃業率の差は2010年度以降、拡大傾向です。