中小企業診断士の過去問
令和2年度(2020年)
中小企業経営・中小企業政策 問10
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和2年度(2020年) 問10 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、1981年度から2017年度の期間について、わが国の開業率と廃業率の推移を見る。開業率は2000年代には緩やかな[ A ]傾向で推移している。廃業率は1996年度以降増加傾向が続いたが、2010年度以降は減少傾向で推移している。また、2010年度以降、開業率と廃業率の差は[ B ]傾向にある。
もっとも、業種別開廃業率の分布状況を見ると、ばらつきが見られることにも留意する必要がある。
なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出している。雇用保険事業年報による廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出している。適用事業所数とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業所数である。
文中の下線部について、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、製造業、建設業、宿泊業・飲食サービス業の業種別開廃業率(2017年度)を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、1981年度から2017年度の期間について、わが国の開業率と廃業率の推移を見る。開業率は2000年代には緩やかな[ A ]傾向で推移している。廃業率は1996年度以降増加傾向が続いたが、2010年度以降は減少傾向で推移している。また、2010年度以降、開業率と廃業率の差は[ B ]傾向にある。
もっとも、業種別開廃業率の分布状況を見ると、ばらつきが見られることにも留意する必要がある。
なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出している。雇用保険事業年報による廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出している。適用事業所数とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業所数である。
文中の下線部について、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、製造業、建設業、宿泊業・飲食サービス業の業種別開廃業率(2017年度)を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
- 開業率は建設業が最も高く、廃業率は宿泊業・飲食サービス業が最も高い。
- 開業率は建設業が最も高く、廃業率は製造業が最も高い。
- 開業率は宿泊業・飲食サービス業が最も高く、廃業率は建設業が最も高い。
- 開業率は宿泊業・飲食サービス業が最も高く、廃業率は製造業が最も高い。
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この過去問の解説 (3件)
01
雇用保険事業年報に関する記述として、最も適切なものを選びます。
このデータは2019年版中小企業白書第5章 開廃業の状況 から見ることができます。以下のURLで見ることができます。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/chusho/03Hakusyo_part1_chap5_web.pdf
製造業、建設業、宿泊業・飲食サービス業の業種別開廃業率(2017年度)を比較した場合、
建設業:開業率が最も高い
製造業:開業率が最も低い
宿泊業・飲食サービス業:開業率が高く、廃業率はもっとも高い
よって、選択肢1が最も適切であると判断できます。
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02
業種毎の開廃業の違いについての出題です。
19年版 中小企業白書 第5章 開廃業の状況の図表第1-5-3にバブルチャートの説明です。
開業率について見 ると、建設業が最も高く、また事業所の数も多い ため全体の開業率を押し上げていることがわかります。
廃業率は、宿泊業、飲食サービス業が高く事業所も一定数存在します。
ちなみに、製造業は開業率が最も低く、同様に事業所の数も多いた め全体の開業率を押し下げています。
よって、正解は1
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03
2019年中小企業白書の第1-5-3図を参考に解説します。
各業種の開業率と廃業率を順番に表にまとめます。
飲食サービス業
飲食サービス業
建設業
開業率は建設業が最も高く、廃業率は宿泊業・飲食サービス業が最も高いことになります。
本選択肢が正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
開廃業の推移は重要な論点であるため、中小企業白書や小規模企業白書で取り上げられている内容は押さえておきましょう。
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