中小企業診断士の過去問
令和2年度(2020年)
中小企業経営・中小企業政策 問11
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和2年度(2020年) 問11 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業の事業承継を円滑に進めるために、①経営の担い手を確保する重要性が高まっている。
中小企業庁が2016年に策定した「事業承継ガイドライン」では、事業承継の類型として、親族内承継、役員・従業員承継、社外への引継ぎの3つを示し、②事業承継の形態ごとの特徴を指摘している。
また、中小企業庁の分析によれば、3つの事業承継の形態に応じて、事業承継した経営者が、後継者を決定する上で重視した資質・能力や有効だと感じた後継者教育にも違いがある。
中小企業診断士をはじめとする支援者が、中小企業の円滑な事業承継を支援するためには、事業承継の形態ごとの、このような特徴や違いも十分に理解したうえで、取り組むことが必要である。
文中の下線部①について、総務省「就業構造基本調査」に基づき、年齢階層別にわが国企業の経営の担い手数を1992年と2017年で比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでいう経営の担い手とは、会社などの役員又は自営業主をいう。
中小企業の事業承継を円滑に進めるために、①経営の担い手を確保する重要性が高まっている。
中小企業庁が2016年に策定した「事業承継ガイドライン」では、事業承継の類型として、親族内承継、役員・従業員承継、社外への引継ぎの3つを示し、②事業承継の形態ごとの特徴を指摘している。
また、中小企業庁の分析によれば、3つの事業承継の形態に応じて、事業承継した経営者が、後継者を決定する上で重視した資質・能力や有効だと感じた後継者教育にも違いがある。
中小企業診断士をはじめとする支援者が、中小企業の円滑な事業承継を支援するためには、事業承継の形態ごとの、このような特徴や違いも十分に理解したうえで、取り組むことが必要である。
文中の下線部①について、総務省「就業構造基本調査」に基づき、年齢階層別にわが国企業の経営の担い手数を1992年と2017年で比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでいう経営の担い手とは、会社などの役員又は自営業主をいう。
- 59歳以下の経営の担い手数、60歳以上の経営の担い手数とも減少している。
- 59歳以下の経営の担い手数、60歳以上の経営の担い手数とも増加している。
- 59歳以下の経営の担い手数は減少、60歳以上の経営の担い手数は増加している。
- 59歳以下の経営の担い手数は増加、60歳以上の経営の担い手数は減少している。
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この過去問の解説 (3件)
01
19年度版 中小企業白書 第2部 第1章 経営資源の引継ぎ からの出題です。
図表 第2-1-2図は我が国の企業(個人事業者を含む)の経営の担い手の推移のグラフです。
この図によると59歳以下の経営の担い手が1992 年から2017 年にかけて約45%減少しています。
一方、60歳以上の経営の担い手は、同じ期間に約25%増加しています。
要するに、中小企業経営者の高齢化、事業承継の行き詰まりが問題となっています。
よって、正解は3
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02
就業構造基本調査に関する記述として、最も適切なものを選びます。
このデータは2019年版中小企業白書第2部 第1章 経営資源の引継ぎから見ることができます。以下のURLで見ることができます。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap1_web.pdf
年齢階層別にわが国企業の経営の担い手数を1992年と2017年で比較した場合、
59歳以下の経営の担い手数は減少、60歳以上の経営の担い手数は増加していることがわかります。
よって、選択肢3が最も適切であると判断できます。
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03
2019年中小企業白書の第2-1-2図を参考に解説します。
1992年と2017年で比較すると、59歳以下の経営の担い手は約45%減少し、60歳以上の経営の担い手は約25%増加しています。
まとめると、59歳以下の経営の担い手数は減少、60歳以上の経営の担い手数は増加していることになります。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢が正解です。
本選択肢は不正解です。
経営者の高齢化は重要な論点であるため、その視点から正解の選択肢を絞ることもできたかもしれません。
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