中小企業診断士の過去問
令和2年度（2020年）
中小企業経営・中小企業政策 問12

２０１９年版　中小企業白書　第２部　第１章　経営資源の引継ぎからの出題です。

事業承継のパターンには３つあります。

親族内承継　現経営者の子をはじめとした親族に承継させる方法です

メリットは以下の３つです。

内外の関係者から心情的に受け入れられやすい

長期の準備期間の確保が可能である

所有と経営の一体的な承継が期待できる

役員・従業員承継　「親族以外」の役員・従業員に承継する方法

メリット
能力のある人材の見極めが可能

経営方針等の一貫性を保ちやすい

社外への引継ぎ　M ＆A など株式譲渡や事業譲渡等により承継を行う方法
メリット

広く候補者を外部に求めることができる

現経営者は会社売却の利益を得ることができる

１　間違い　

長期の準備期間の確保が可能であり、所有と経営の一体的な承継が期待できるのは、親族内承継です。

２　正しい

上記参照

３　間違い

後継者の社内経験にかかわらず経営方針等の一貫性を保ちやすいのは、役員・従業員承継です。

４　間違い

一般的に他の方法と比べて内外の関係者から心情的に受け入れられやすいのは、親族内承継です。

経営者としての能力のある人材を見極めて承継することができるのは、役員・従業員承継です。

よって、正解は２

2019年版中小企業白書の第2部経営者の世代交代を参考に解説します。

事業承継の形態は3つに分類されています。

それぞれの特徴をまとめると以下のようになります。

1.社外への引継ぎ

・株式譲渡や事業譲渡などにより承継を行います。

・親族や社内に適任者がいなくとも広く候補者を外部に求めることができます。

・会社売却の利益を得られます。

2.親族内承継

・現経営者の子をはじめとした親族に承継させます。

・内外の関係者から心情的に受け入れられやすく、後継者を早くから育成することができます。

・所有と経営の一体的な承継が図れます。

3.役員・従業員承継

・親族以外の役員・従業員に承継させます。

・経営者として適任か見極めて承継することができます。

・長期間勤務している役員・従業員であれば経営方針等の一貫性を保てます。

上記をふまえて各選択肢を見ていきます。

事業承継ガイドラインに関する記述として、最も適切なものを選びます。

このデータは2019年版中小企業白書第２部　第１章　経営資源の引継ぎから見ることができます。以下のURLで見ることができます。

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap1_web.pdf

事業承継の形態別のメリットは、

社外への引継ぎ：親族や社内に適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができ、また、現経営者は会社売却の利益を得ることができる

親族内承継：一般的に他の方法と比べて、内外の関係者から心情的に受け入れられやすいこと、後継者の早期決定により長期の準備期間の確保が可能であること、相続等により財産や株式を後継者に移転できるため所有と経営の一体的な承継が期待できること

役員・従業員承継：経営者としての能力のある人材を見極めて承継することができること、社内で長期間働いてきた従業員であれば経営方針等の一貫性を保ちやすい

と記載されています。

よって、選択肢２が最も適切であると判断できます。