中小企業診断士の過去問
令和2年度（2020年）
中小企業経営・中小企業政策 問13

平成29年通信利用動向調査に関する記述として、最も適切なものを選びます。

このデータは2019年版中小企業白書第３部第１章構造変化への対応から見ることができます。以下のURLで見ることができます。

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/chusho/05Hakusyo_part3_chap1_web.pdf

従業者規模別のECの利用状況（2017年）は、

「中小企業でECを利用している企業 の割合は44.7％と大企業を約10ポイント下回る 水準となっており」と記載されています。

また、利用目的（2017年、複数回答）は、中小企業も大企業も

「企業から調達」＞「一般消費者へ販売」＞「企業へ販売」

となっています。

選択肢１　不適切です

中小企業・大企業とも、利用目的を「一般消費者へ販売」とする回答企業割合は「企業から調達」とする回答企業割合を下回っています。よって不適切であると判断できます。

選択肢２　適切です

中小企業・大企業とも、利用目的を「一般消費者へ販売」とする回答企業割合は「企業へ販売」とする回答企業割合を上回っています。よって適切であると判断できます。

選択肢３　不適切です

中小企業・大企業とも、利用目的を「企業へ販売」とする回答企業割合は「企業から調達」とする回答企業割合を下回っています。よって不適切であると判断できます。

選択肢４　不適切です

中小企業のECの利用状況は44.7％、大企業の利用状況は55.7％です。よって不適切であると判断できます。

選択肢５　不適切です

中小企業のECの利用状況は44.7％、大企業の利用状況は55.7％です。よって不適切であると判断できます。

よって、選択肢２が最も適切であると判断できます。

2019年版中小企業白書の第3-1-14図と第3-1-15図を参考に各選択肢を解説します。

2019年版　中小企業白書　第３部　第１章　構造変化への対応のデジタル化からの出題です。

１. 間違い

利用目的として「企業からの調達」が大企業、中小企業ともに「一般消費者への販売」よりも多くなっています。

２. 正解

中小企業・大企業ともに「一般消費者への販売」が「企業への販売」よりも多くなっています。

３. 間違い

「企業からの調達」が「企業への販売」よりも多くなっています。

４. 間違い

EC利用状況は中小企業44.7%、大企業55.7%です。

５. 間違い

EC利用状況は中小企業44.7%、大企業55.7%です。

よって、正解は２

該当するグラフは、白書の第3-1-14図、第3-1-15図にあります。