問題
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総務省「平成29年通信利用動向調査」に基づき、従業者規模別にEC（インターネットを利用した調達・販売）の利用状況（2017年）と利用目的（2017年、複数回答）を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは従業者数100～299人の企業を中小企業、従業者数300人以上の企業を大企業とする。利用目的は、企業からの調達、企業へ販売、一般消費者へ販売に大別する。
なお、ここでは従業者数100～299人の企業を中小企業、従業者数300人以上の企業を大企業とする。利用目的は、企業からの調達、企業へ販売、一般消費者へ販売に大別する。
1 .
中小企業・大企業とも、利用目的を「一般消費者へ販売」とする回答企業割合は「企業から調達」とする回答企業割合を上回っている。
2 .
中小企業・大企業とも、利用目的を「一般消費者へ販売」とする回答企業割合は「企業へ販売」とする回答企業割合を上回っている。
3 .
中小企業・大企業とも、利用目的を「企業へ販売」とする回答企業割合は「企業から調達」とする回答企業割合を上回っている。
4 .
中小企業のECの利用状況は約3割、大企業の利用状況は約5割である。
5 .
中小企業のECの利用状況は約6割、大企業の利用状況は約8割である。
（ 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和2年度（2020年） 問13 ）
