中小企業診断士の過去問
令和2年度（2020年）
中小企業経営・中小企業政策 問14
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和2年度（2020年） 問14 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
融資などに際しての金融機関による経営者保証の徴求が、中小企業の後継者確保の阻害要因となっていることが指摘されている。
金融庁、中小企業庁の調べに基づき、経営者保証の動向を見ると、2014年2月の「経営者保証に関するガイドライン」の運用開始以降、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は、民間金融機関、政府系金融機関ともに着実に増加している。
同様に事業承継時（代表者交代時）の経営者保証の徴求状況（2018年度上期）についても、旧経営者の保証を残しつつ新経営者（後継者）からも保証を徴求する、いわゆる「二重徴求」の割合は約［ A ］割まで減少している。もっとも、新経営者（後継者）が保証提供するケースは、「二重徴求」を含めて、全体で約［ B ］割に上っており、後継者にとっては少なからず負担になっていることがうかがえる。
文中の下線部について、金融庁、中小企業庁の調べに基づき、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（2018年度上期）について、民間金融機関、政府系金融機関別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
融資などに際しての金融機関による経営者保証の徴求が、中小企業の後継者確保の阻害要因となっていることが指摘されている。
金融庁、中小企業庁の調べに基づき、経営者保証の動向を見ると、2014年2月の「経営者保証に関するガイドライン」の運用開始以降、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は、民間金融機関、政府系金融機関ともに着実に増加している。
同様に事業承継時（代表者交代時）の経営者保証の徴求状況（2018年度上期）についても、旧経営者の保証を残しつつ新経営者（後継者）からも保証を徴求する、いわゆる「二重徴求」の割合は約［ A ］割まで減少している。もっとも、新経営者（後継者）が保証提供するケースは、「二重徴求」を含めて、全体で約［ B ］割に上っており、後継者にとっては少なからず負担になっていることがうかがえる。
文中の下線部について、金融庁、中小企業庁の調べに基づき、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（2018年度上期）について、民間金融機関、政府系金融機関別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
- 政府系金融機関では約5割に達している。
- 政府系金融機関では約7割に達している。
- 民間金融機関では約2割に達している。
- 民間金融機関では政府系金融機関よりも割合が高い。
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この過去問の解説 （3件）
01
2019年度中小企業白書第２部第１章経営資源の引き継ぎコラム２−１−６からの出題です。
１. 間違い
政府系金融機関の新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（2018年度上期）は、36.3%です。
２. 間違い
政府系金融機関の新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（2018年度上期）は、36.3%です。
３. 正解
民間金融機関の新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（2018年度上期）は、19.1%です。
４. 間違い
上記説明より政府系金融が民間金融機関より割合は高いです。
よって、正解は３
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02
事業承継に関する記述として、最も適切なものを選びます。
このデータは2019年度中小企業白書第２部第１章経営資源の引き継ぎから見ることができます。以下のURLで見ることができます。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap1_web.pdf
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（2018年度上期）は、
政府系金融機関：36.3%
民間金融機関：19.1％
となっています。
適切です。
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03
2019年版中小企業白書のコラム2-1-6を参考に解説します。
同コラムの①図に新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合が図示されています。
政府系金融機関では3割強、民間金融機関では約2割となっています。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢が正解です。
本選択肢は不正解です。
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合が増加し、後継者が保証提供する割合が減っていますが、経営者保証は事業承継の阻害要因の一つのままであるため、重要な論点の1つといえます。
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