中小企業診断士の過去問
令和2年度(2020年)
中小企業経営・中小企業政策 問15

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和2年度(2020年) 問15 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

融資などに際しての金融機関による経営者保証の徴求が、中小企業の後継者確保の阻害要因となっていることが指摘されている。
金融庁、中小企業庁の調べに基づき、経営者保証の動向を見ると、2014年2月の「経営者保証に関するガイドライン」の運用開始以降、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は、民間金融機関、政府系金融機関ともに着実に増加している
同様に事業承継時(代表者交代時)の経営者保証の徴求状況(2018年度上期)についても、旧経営者の保証を残しつつ新経営者(後継者)からも保証を徴求する、いわゆる「二重徴求」の割合は約[ A ]割まで減少している。もっとも、新経営者(後継者)が保証提供するケースは、「二重徴求」を含めて、全体で約[ B ]割に上っており、後継者にとっては少なからず負担になっていることがうかがえる。

文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
  • A:2 B:4
  • A:2 B:6
  • A:4 B:6
  • A:4 B:8

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (3件)

01

事業承継に関する記述として、最も適切なものを選びます。

このデータは2019年度中小企業白書第2部第1章経営資源の引き継ぎから見ることができます。以下のURLで見ることができます。

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap1_web.pdf

白書を基に空欄を埋めると以下のようになります。

事業承継時(代表者交代時)の経営者保証の徴求状況(2018年度上期)についても、旧経営者の保証を残しつつ新経営者(後継者)からも保証を徴求する、いわゆる「二重徴求」の割合は約2割まで減少している。もっとも、新経営者(後継者)が保証提供するケースは、「二重徴求」を含めて、全体で約6割に上っており、後継者にとっては少なからず負担になっていることがうかがえる。

よって、選択肢2が最も適切であると判断できます。

参考になった数3

02

2019年度中小企業白書第2部第1章経営資源の引き継ぎ コラム2−1−6からの出題です。

本文に

旧経営者の保証を残しつつ、新経営者(後継者)からも保証を徴求する、所謂「二重徴求」の割合が 20%を下 回る水準にまで減少している。もっとも、新経営者(後継者)が保証提供するケースは、所謂「二重徴求」を含めて、全体で 60%弱に上る

と記載されています。

正解は、2となります。

参考になった数1

03

2019年版中小企業白書のコラム2-1-6を参考に解説します。

同コラムの②図に、事業承継時の保証徴求割合の推移が図示されています。

 

2018年度上期には、二重徴求の割合は約2割まで減少していますが、新経営者が保証提供するケースは全体で約6割に上っています。

 

正しい選択肢の組み合わせは、 A:2 B:6 です。

選択肢1. A:2 B:4

本選択肢は不正解です。

選択肢2. A:2 B:6

本選択肢が正解です。

選択肢3. A:4 B:6

本選択肢は不正解です。

選択肢4. A:4 B:8

本選択肢は不正解です。

まとめ

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合が増加し、後継者が保証提供する割合が減っていますが、経営者保証は事業承継の阻害要因の一つのままであるため、重要な論点の1つといえます。

参考になった数0