中小企業診断士の過去問
令和2年度（2020年）
中小企業経営・中小企業政策 問16
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和2年度（2020年） 問16 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
総務省「就業構造基本調査」に基づき、2007年、2012年、2017年の期間について、起業や事業承継等により「①新たな経営の担い手」となった者の数の推移を見た場合、減少傾向にある。
新たな経営の担い手のうち「起業家」について見ても、②起業家数は減少傾向にあるが、年齢階層別に起業率の推移を見ると、多くの年代で起業率が低下傾向にある中で、26～39歳では上昇傾向にあるなど違いも見られる。
なお、ここでいう「新たな経営の担い手」とは、過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は「会社等の役員」又は「自営業主」と回答した者をいう。「起業家」とは、過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は「会社等の役員」又は「自営業主」と回答し、かつ「自分で事業を起こした」と回答した者をいう。なお、副業としての起業家は含まれていない。
文中の下線部①について、総務省「就業構造基本調査」に基づき、2007年、2012年、2017年の期間について、「新たな経営の担い手」の推移と、参入した業種の全業種に占める構成割合の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
総務省「就業構造基本調査」に基づき、2007年、2012年、2017年の期間について、起業や事業承継等により「①新たな経営の担い手」となった者の数の推移を見た場合、減少傾向にある。
新たな経営の担い手のうち「起業家」について見ても、②起業家数は減少傾向にあるが、年齢階層別に起業率の推移を見ると、多くの年代で起業率が低下傾向にある中で、26～39歳では上昇傾向にあるなど違いも見られる。
なお、ここでいう「新たな経営の担い手」とは、過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は「会社等の役員」又は「自営業主」と回答した者をいう。「起業家」とは、過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は「会社等の役員」又は「自営業主」と回答し、かつ「自分で事業を起こした」と回答した者をいう。なお、副業としての起業家は含まれていない。
文中の下線部①について、総務省「就業構造基本調査」に基づき、2007年、2012年、2017年の期間について、「新たな経営の担い手」の推移と、参入した業種の全業種に占める構成割合の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
- 新たな経営の担い手の減少数は、2007年から2012年にかけてよりも、2012年から2017年にかけての方が大きい。
- 新たな経営の担い手の減少数は、2007年から2012年にかけてと、2012年から2017年にかけてで、ほぼ同水準である。
- 運輸業の構成割合は上昇傾向、建設業の構成割合は減少傾向である。
- 小売業の構成割合は減少傾向、建設業の構成割合は横ばい傾向である。
- 情報通信業の構成割合は減少傾向、小売業の構成割合は上昇傾向である。
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この過去問の解説 （3件）
01
就業構造基本調査に関する記述として、最も適切なものを選びます。
このデータは2019年度中小企業白書第２部第２章から見ることができます。以下のURLで見ることができます。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap2_web.pdf
「新たな経営の担い手」の推移は
2007年 34.6万人
2012年 30.6万人
2017年 30.4万人
となります。よって、選択肢１、選択肢２は不適切と判断できます。
また、参入した業種の全業種に占める構成割合は
運輸業：減少傾向
小売業：減少傾向
情報通信業：増加傾向
建設業：横ばい
となります。よって、選択肢４が適切であり、選択肢３、選択肢５は不適切と判断できます。
よって、選択肢４が最も適切であると判断できます。
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02
2019年版中小企業白書の第2-2-2図と第2-2-3図を参考に解説します。
新たな経営の担い手の推移は、2017年から2012年にかけての減少数よりも、2012年から2017年にかけての減少数の方が小さくなっています。
新たな経営の担い手が参入する業種は、情報通信業が増加、建設業は横ばい、製造業・運輸業・小売業は減少傾向です。
2007年から2012年にかけての方が減少数が大きいため、本選択肢は不正解です。
2007年から2012年にかけてと、2012年から2017年にかけての減少数には差があるため、本選択肢は不正解です。
運輸業は減少傾向、建設業は横ばいのため、本選択肢は不正解です。
本選択肢が正解です。
情報通信業は増加傾向、小売業は減少傾向であるため、本選択肢は不正解です。
新たな経営の担い手は、起業家と後継経営者に分類できますが両者とも減少傾向にあります。
業種別に見たとき、増加しているのは情報通信業と不動産業のみで、ほとんどの業種で減少傾向にあります。
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03
2019年度版 中小企業白書 第2部 第2章 我が国の経営者参入の概観からの出題です。
１ 間違い
経営の担い手は、2007年 34.6万人 2012年 30.6万人 2017年 30.4万人と減少しています。
よって、2007年から2012年の減少幅は、2012年から2017年の減少幅より大きいです。
図表 第2-2-2図参照
２ 間違い
経営の担い手は、2007年 34.6万人 2012年 30.6万人 2017年 30.4万人と減少しています。
よって、減少数の水準は違います。
３ 間違い
建設業は横ばい、運輸業は減少傾向です。
図表 第2-2-3図参照
４ 正解
図表 第2-2-3図参照
５ 間違い
情報通信業は増加傾向です。
図表 第2-2-3図参照
よって、正解は４
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