中小企業診断士の過去問
令和2年度（2020年）
中小企業経営・中小企業政策 問8
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和2年度（2020年） 問8 （訂正依頼・報告はこちら）
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003年度から2017年度の期間について、中小企業の業種別従業員一人当たりの付加価値額（労働生産性）の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは資本金1億円未満の企業を中小企業とする。
なお、ここでは資本金1億円未満の企業を中小企業とする。
- 建設業、卸売業、製造業、小売業、サービス業とも上昇傾向で推移している。
- 建設業、卸売業、製造業、小売業、サービス業とも低下傾向で推移している。
- 建設業や卸売業では緩やかな上昇傾向にあるのに対し、製造業、小売業、サービス業では大きく低下傾向で推移している。
- 建設業や卸売業では緩やかな上昇傾向にあるのに対し、製造業、小売業、サービス業では横ばい傾向で推移している。
- 建設業や卸売業では緩やかな低下傾向にあるのに対し、製造業、小売業、サービス業では大きく上昇傾向で推移している。
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この過去問の解説 （3件）
01
19年版 中小企業白書 第４章 人手不足の状況からの出題です。
「建設業や卸売業では緩やかな上 昇傾向にあるのに対し、製造業、小売業、サービ ス業では横ばいに推移していることが分かる」
と白書にあります。
よって、正解は４です。
白書のポイントとして、
中小企業の労働生産性は大企業と比較して低く、大企業がリーマンショック時に低下して以降は回復しているのに対して、中小企業は低いままで推移しており差が広がっている傾向にある。
そして、少子高齢化によって労働力が慢性的に不足する中で、中小企業の労働生産性の向上は取り組まなくてはならない課題である。
ということです。
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02
CRDデータに関する記述として、最も適切なものを選びます。
このデータは2019年版中小企業白書第4章 人手不足の状況 から見ることができます。以下のURLで見ることができます。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/chusho/03Hakusyo_part1_chap4_web.pdf
中小企業の業種別従業員一人当たりの付加価値額（労働生産性）の推移は、
建設業：緩やかな上昇傾向
卸売業：緩やかな上昇傾向
小売業：横ばい
サービス業：横ばい
となっています。
よって、選択肢４が最も適切であると判断できます。
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03
2019年中小企業白書の第1-4-14図を参考に解説します。
各業種の労働生産性の推移は以下のようになっています。
製造業：横ばい傾向
建設業：緩やかな上昇傾向
卸売業：緩やかな上昇傾向
小売業：横ばい傾向
サービス業：横ばい傾向
まとめると、建設業や卸売業では緩やかな上昇傾向にあるのに対し、製造業、小売業、サービス業では横ばい傾向で推移していることになります。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢が正解です。
本選択肢は不正解です。
業種別の労働生産性や売上高なども問われることが少なくありません。
労働生産性も業種別以外にも企業の規模別など切り口を変えた出題も考えられます。
中小企業白書や小規模企業白書で注目されている内容は押さえておくように学習しましょう。
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