中小企業診断士の過去問
令和2年度(2020年)
中小企業経営・中小企業政策 問38
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和2年度(2020年) 問38 (訂正依頼・報告はこちら)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、同法で規定する「①地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓などを支援するものである。
この法律に基づいて、②事業計画(「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活用支援事業計画」)を作成し、国の認定を受けると、③各種支援を受けることができる。
文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。
「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、同法で規定する「①地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓などを支援するものである。
この法律に基づいて、②事業計画(「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活用支援事業計画」)を作成し、国の認定を受けると、③各種支援を受けることができる。
文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 地域産業資源に、「農林水産物」は含まれるが、「鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、自然の風景地」は含まれない。
- 地域産業資源に、「農林水産物、鉱工業品」は含まれるが、「鉱工業品の生産に係る技術、自然の風景地」は含まれない。
- 地域産業資源に、「農林水産物、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術」は含まれるが、「自然の風景地」は含まれない。
- 地域産業資源に、「農林水産物、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、自然の風景地」のいずれも含まれる。
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この過去問の解説 (3件)
01
地域産業資源に、「農林水産物、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、自然の風景地」のいずれも含まれる。が正解の選択肢となります。
上記説明より、不適切です。
上記説明より、不適切です。
上記説明より、不適切です。
正解です。
なお、「中小企業地域資源活用促進法」は令和2年10月1日に「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」(総称して「中小企業成長促進法」といいます)が施行されたことによって廃止となりました。したがって、今後は中小企業成長促進法から出題されることになります。
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02
正解は4です。
地域産業資源活用法は、地域産業資源を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓などを支援し、地域経済活性化や地域中小企業の振興を促すものです。設問の文章にある通り、この法律に基づいた計画が国に認定されると各種支援が受けられます。
※令和2年10月1日に「中小企業成長促進法」が施行されたことにより、中小企業地域資源活用促進法は廃止となりました。それに伴い、中小企業地域資源活用促進法で措置されていた支援策は、「地域未来投資促進法」という法律にて計画を認定し、支援措置を引き継ぐことになりました。
設問は、地域産業資源に含まれるものが問われています。
地域産業資源は、各都道府県が指定するもので、以下のものが含まれます。
①地域特産物として相当程度認知されている農林水産物、または鉱工業製品
②地域の特産物である鉱工業生産に係る技術
③地域の観光資源として相当程度認知されている文化財、自然の風景、温泉など
各都道府県によって指定するものが異なるため、対象の都道府県が指定する地域産業資源を活用した計画を作成する必要があります。
各選択肢の解説は次の通りです。
1→誤りです。「鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、自然の風景地」も地域産業資源に含まれます。
2→誤りです。「鉱工業品の生産に係る技術、自然の風景地」は含まれます。
3→誤りです。地域産業資源に「自然の風景地」は含まれます。
4→正解です。上記解説の通り、「農林水産物、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、自然の風景地」は地域産業資源に含まれます。
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03
本問で問われている地域資源とは、各都道府県が指定するものです。
以下にまとめます。
1.地域の特産物として相当程度認識されている農林水産物又は鉱工業製品
2.地域の特産物である鉱工業製品の生産に係る技術
3.文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源として相当程度認識されているもの
上記をふまえて各選択肢をそれぞれ解説します。
「鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、自然の風景地」も地域産業資源に含まれるため、本選択肢は不正解です。
「鉱工業品の生産に係る技術、自然の風景地」も地域産業資源に含まれるため、本選択肢は不正解です。
「自然の風景地」も地域産業資源に含まれるため、本選択肢は不正解です。
本選択肢が正解です。
令和2年10月1日をもって「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の継続の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」が施行され、中小企業地域資源活用促進法は廃止されました。
学習する際は注意してください。
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