中小企業診断士の過去問 令和2年度（2020年） 中小企業経営・中小企業政策 問39

正解は1です。

「中小企業地域資源活用促進法」に基づいて、事業計画（「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活用支援事業計画」）を作成し、国の認定を受けると、様々な支援が受けられます。

※なお、令和2年10月1日に「中小企業成長促進法」が施行されたことにより、中小企業地域資源活用促進法は廃止となりました。それに伴い、中小企業地域資源活用促進法で措置されていた支援策は、「地域未来投資促進法」という法律にて計画を認定し、支援措置を引き継ぐことになりました。

設問では、この事業計画について問われています。申請できる事業計画は以下の2つです。

・地域産業資源活用事業計画

・地域産業資源活用支援事業計画

この2つの計画の違いは、地域産業資源活用を実施する計画（活用事業計画）なのか、地域産業資源活用を支援する計画（活用支援事業計画）なのかということです。

地域産業資源活用事業計画を申請できるのは、実際に事業の中で資源を活用する「中小企業者」です。中小企業者とは、この法律で中小企業者として定義される中小企業及び組合・連合会です。

一方、地域産業支援活用支援事業計画を申請できるのは、実際に活用して事業を行う中小企業者を支援する団体です。具体的には、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人が当てはまります。

1→正解です。NPO法人は地域産業資源の活用を支援する団体として、「地域産業支援活用支援事業計画」が申請できます。

2→誤りです。.一般財団法人は活用を支援する側で、「地域産業支援活用支援事業計画」が申請できますが、「地域産業支援活用事業計画」は申請できません。

3→誤りです。一般社団法人は活用を支援する側で、「地域産業支援活用支援事業計画」が申請できますが、「地域産業支援活用事業計画」は申請できません。

4→誤りです。企業組合は、地域産業資源を活用する側なので、「地域産業資源活用支援事業計画」ではなく、「地域産業支援活用事業計画」を申請できます。

NPO法人は「地域産業資源活用支援事業計画」を作成することができる。が正解の選択肢となります。