中小企業診断士の過去問
令和2年度（2020年）
中小企業経営・中小企業政策 問39

正解は1です。

「中小企業地域資源活用促進法」に基づいて、事業計画（「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活用支援事業計画」）を作成し、国の認定を受けると、様々な支援が受けられます。

※なお、令和2年10月1日に「中小企業成長促進法」が施行されたことにより、中小企業地域資源活用促進法は廃止となりました。それに伴い、中小企業地域資源活用促進法で措置されていた支援策は、「地域未来投資促進法」という法律にて計画を認定し、支援措置を引き継ぐことになりました。

設問では、この事業計画について問われています。申請できる事業計画は以下の2つです。

・地域産業資源活用事業計画

・地域産業資源活用支援事業計画

この2つの計画の違いは、地域産業資源活用を実施する計画（活用事業計画）なのか、地域産業資源活用を支援する計画（活用支援事業計画）なのかということです。

地域産業資源活用事業計画を申請できるのは、実際に事業の中で資源を活用する「中小企業者」です。中小企業者とは、この法律で中小企業者として定義される中小企業及び組合・連合会です。

一方、地域産業支援活用支援事業計画を申請できるのは、実際に活用して事業を行う中小企業者を支援する団体です。具体的には、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人が当てはまります。

1→正解です。NPO法人は地域産業資源の活用を支援する団体として、「地域産業支援活用支援事業計画」が申請できます。

2→誤りです。.一般財団法人は活用を支援する側で、「地域産業支援活用支援事業計画」が申請できますが、「地域産業支援活用事業計画」は申請できません。

3→誤りです。一般社団法人は活用を支援する側で、「地域産業支援活用支援事業計画」が申請できますが、「地域産業支援活用事業計画」は申請できません。

4→誤りです。企業組合は、地域産業資源を活用する側なので、「地域産業資源活用支援事業計画」ではなく、「地域産業支援活用事業計画」を申請できます。

NPO法人は「地域産業資源活用支援事業計画」を作成することができる。が正解の選択肢となります。

中小企業地域資源活用促進法の事業計画を作成する組織の分類は以下のようになります。

・中小企業者が作成できるものが、地域産業資源活用事業計画です。

・一般社団法人、一般財団法人・NPO法人が作成できるものが、地域産業資源活用支援事業計画です。

各選択肢をそれぞれ解説します。