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中小企業診断士の過去問 令和2年度(2020年) 中小企業経営・中小企業政策 問40

問題

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次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、同法で規定する「地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓などを支援するものである。
この法律に基づいて、事業計画(「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活用支援事業計画」)を作成し、国の認定を受けると、各種支援を受けることができる。

文中の下線部③に関する記述として、最も適切なものはどれか。
   1 .
JETROのリソースを活用した海外研修プログラムの実施
   2 .
固定資産税の特例
   3 .
地域団体商標の登録料の減免
   4 .
都道府県による運転資金の融資制度
( 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 令和2年度(2020年) 問40 )
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この過去問の解説 (2件)

3

正解は3です。

設問では、「中小企業地域資源活用促進法」に基づく計画認定により受けられる支援について問われています。

※なお、令和2年10月1日に「中小企業成長促進法」が施行されたことにより、中小企業地域資源活用促進法は廃止となりました。それに伴い、中小企業地域資源活用促進法で措置されていた支援策は、「地域未来投資促進法」という法律にて計画を認定し、支援措置を引き継ぐことになりました。

計画認定により、受けられる支援は次の通りです。

・政府系金融機関による融資制度

・市町村による高度化融資制度

・信用保証の特例(普通保証等の別枠設定や新事業開拓保証の限度枠拡大が受けられる)

・食品流通構造改善促進法の特例(食品の製造等の事業に必要な資金の借入に係る債務の保証等を受けられる)

・中小企業投資育成株式会社の特例

・地域団体商標の登録料等の減免

各選択肢の解説は次の通りです。

1→誤りです。上記解説の通り、「JETROのリソースを活用した海外研修プログラムの実施」は支援に含まれません。

2→誤りです。固定資産税の特例は支援に含まれません。

3→正解です。地域団体商標の登録料の減免は計画が認定されると受けられます。

4→誤りです。運転資金に関しては、「都道府県」ではなく「政府系金融機関」からの融資が受けられます。

付箋メモを残すことが出来ます。
0

地域団体商標の登録料の減免が正解の選択肢となります。

選択肢1. JETROのリソースを活用した海外研修プログラムの実施

上記説明より、不適切です。

選択肢2. 固定資産税の特例

上記説明より、不適切です。

選択肢3. 地域団体商標の登録料の減免

正解です。

選択肢4. 都道府県による運転資金の融資制度

上記説明より、不適切です。

まとめ

なお、「中小企業地域資源活用促進法」は令和2年10月1日に「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」(総称して「中小企業成長促進法」といいます)が施行されたことによって廃止となりました。

以後、中小企業地域資源活用促進法から出題されることはないため、本問では詳細な解説は行いません。中小企業地域資源活用促進法での過去問対策は行わないように注意が必要です。

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