中小企業診断士の過去問
令和2年度（2020年）
中小企業経営・中小企業政策 問40

正解は3です。

設問では、「中小企業地域資源活用促進法」に基づく計画認定により受けられる支援について問われています。

※なお、令和2年10月1日に「中小企業成長促進法」が施行されたことにより、中小企業地域資源活用促進法は廃止となりました。それに伴い、中小企業地域資源活用促進法で措置されていた支援策は、「地域未来投資促進法」という法律にて計画を認定し、支援措置を引き継ぐことになりました。

計画認定により、受けられる支援は次の通りです。

・政府系金融機関による融資制度

・市町村による高度化融資制度

・信用保証の特例（普通保証等の別枠設定や新事業開拓保証の限度枠拡大が受けられる）

・食品流通構造改善促進法の特例（食品の製造等の事業に必要な資金の借入に係る債務の保証等を受けられる）

・中小企業投資育成株式会社の特例

・地域団体商標の登録料等の減免

各選択肢の解説は次の通りです。

1→誤りです。上記解説の通り、「JETROのリソースを活用した海外研修プログラムの実施」は支援に含まれません。

2→誤りです。固定資産税の特例は支援に含まれません。

3→正解です。地域団体商標の登録料の減免は計画が認定されると受けられます。

4→誤りです。運転資金に関しては、「都道府県」ではなく「政府系金融機関」からの融資が受けられます。

中小企業地域資源活用促進法の支援内容は以下のとおりです。

・マーケティング等の専門家による支援

・政府系金融機関による融資制度等

・信用保証の特例

・食品流通構造改善促進機構による債務保証等

・中小企業投資育成株式会社法の特例

・地域団体商標の登録料の減免

各選択肢をそれぞれ解説します。

地域団体商標の登録料の減免が正解の選択肢となります。