中小企業診断士の過去問
令和2年度（2020年）
中小企業経営・中小企業政策 問41

正解は1です。

「小規模事業者経営発達支援融資制度」とは、設問の文章にある通り、一定の要件を満たす小規模事業者が、事業の持続的発展のための取り組みに必要な資金について低利で融資を受けることができる制度です。

設問は小規模事業者が融資を受けるために必要な要件について、不適切な選択肢を問われています。

対象者は、経営発達支援計画の認定を受けた商工会議所・商工会から事業計画の策定・実施の支援を受け、持続的発展に取り組む小規模事業者です。ここでいう小規模事業者とは、常時使用する従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人）以下の法人・個人事業主を指します。

中小企業庁によると、この制度で融資を受けたい小規模事業者は次の要件を満たす必要があります（以下中小企業庁HPより引用）。

①経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所から、売上の増加や収益の改善、持続的な経営のための事業計画策定にあたり助言とフォローアップを受けること

②地域経済の活性化のために、一定の雇用効果（新たな雇用または雇用の維持）が認められること

• ③経営者および従業員の知識、技能、管理能力の向上を図る研修に参加するなど人材の確保・育成に努めていること
• ④商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいること

各選択肢の解説は次の通りです。

1→不適切です。「一定期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定する」という要件はありません。

2→適切です。上記解説の通り、要件③に当てはまります。

3→適切です。上記解説の通り、要件①に当てはまります。

4→適切です。上記解説の通り、要件②に当てはまります。

「最も不適切なもの」を選択させる問題です。

小規模事業者経営発達支援融資制度の要件をまとめると以下のようになります。

常時使用する従業員が20人（商業・サービス業の場合は5人）以下の法人・個人事業者で以下の要件をすべて満たすものです。

・経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所から、売り上げの増加や収益の改善、持続的な経営のための事業計画策定にあたり助言とフォローアップを受けること。

 

・地域経済の活性化のために、一定の雇用効果（新たな雇用または雇用の維持）が認められること。

 

・経営者及び従業員の知識、技能、管理能力の向上を図る研修に参加するなど人材の確保・育成に努めていること。

 

・商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種であること。

上記をふまえて各選択肢をそれぞれ解説します。

不適切な選択肢を選ぶ問題であるため注意してください。