中小企業診断士の過去問
令和2年度（2020年）
中小企業経営・中小企業政策 問37

正解は1です。

設問にある通り、「中小企業等経営強化法」は、自社の生産性向上など中小企業・小規模事業者等による経営力向上に係る取り組みを支援する法律です。この法律に基づき作成した経営力向上計画の認定を受けた事業者は税制措置、金融支援、法的支援が受けられます。

経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資などを通じて自社の本業での経営力を向上させるための実施計画のことです。事業分野を所管する省庁において、事業分野別の指針を策定しています。事業者は事業分野別の指針に基づいて経営力向上計画を作成し、各主務大臣（国）に申請し、認定を受けます。

各選択肢の解説は次の通りです。

1→正解です。解説は上記の通りです。

2→誤りです。「生産性向上計画」ではなく「経営力向上計画」を作成します。

3→誤りです。生産性向上のためのガイドラインではなく、「事業分野別指針」に沿って計画を作成します。

4→誤りです。上記解説の通りです。

事業者は事業分野別指針に沿って、「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受ける。が正解の選択肢となります。

経営力向上であるため、生産性を向上させることではありません。この時点で2択に絞り込むことが出来ます。

国の認定を受けるために事業者は、事業分野別指針に沿って、経営力向上計画を作成する必要があります。