中小企業診断士の過去問
令和2年度（2020年）
中小企業経営・中小企業政策 問36

正解は1です。

中小企業者等の法人税率は、年800万円以下の所得金額について19％に軽減（本則）されます。
租税特別措置において、更に15％まで軽減されています。この適用期限は令和3年3月31日までとされていましたが、経済産業省の令和3年度税制改正により、租税特別措置の適用期限が令和4年度末まで延長されることとなりました。

設問では、「令和3年3月31日まで」とありますが、現在は「令和4年3月31日まで」に変更されていることに注意しましょう。

各選択肢の解説は次の通りです。

1→正解です。年所得800万円以下の部分にかかる法人税率が、特別措置として、15%に引き下げられています。

2→誤りです。本則として、中小法人において、年800万円超の所得金額は法人税率は23.2％、年800万円以下の所得金額の場合は19％に軽減されます。ただし、特例措置として、年800万円以下の所得金額の場合は15％に引き下げられています。

3→誤りです。年所得1,000万円以下ではなく、年所得800万円以下の場合に適用されます。

4→誤りです。正しくは、年所得800万円以下の場合軽減税率15％となります。

年所得800万円以下の部分にかかる法人税率が、令和3年3月31日までの措置として、15%に引き下げられている。が正解の選択肢となります。

「年所得800万円以下」を知っていれば、2択に絞り込むことが出来ます。

中小企業者等の法人税率の特例とは、年所得800万円以下の部分にかかる法人税率が15%に引き下げられていることです。